おおさかナウ

2018年06月24日

震度6弱 死者5人・負傷者408人
高槻中心に倒壊・停電・断水・ガス停止
大阪北部地震M6.1

ブロック壁が倒壊し女児が亡くなった事故現場=19日、高槻市内

ブロック壁が倒壊し女児が亡くなった事故現場=19日、高槻市内

 18日午前7時58分、大阪府内北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。気象庁によると、震源の深さは13㌔、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1と推定されます。消防庁のまとめ(19日午後7時時点)によると、府内で5人が死亡、近畿2府4県で408人が負傷。住宅の一部破損は515棟に上っています。府は高槻市、島本町、大阪市など13市町に、避難所の設置・運営のための費用を国と府が肩代わりする災害救助法を適用することを決めました。

 大阪府北部では19日午前0時までに震度3を1回、震度2を5回、震度1を11回観測。午前0時31分には震度4、午前7時52分には震度3の地震が発生しています。気象庁は、18日の地震発生から1週間程度は同規模の地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼び掛けています。

 警察庁によると、高槻市の市立寿栄(じゅえい)小学校のプールのブロック壁が倒れ、登校途中だった4年生の女子児童(9)が下敷きになって死亡しました。ブロック壁はその後、高槻市の調べで、建築基準法違反の建造物だったことが分かりました。

 同市では、女性(81)がたんすの下敷きになり死亡。19日に男性(66)の死亡が確認されました。大阪市東淀川区では、民家の塀の崩落に巻き込まれて男性(80)が死亡。茨木市では男性(85)が本棚の下敷きとなって亡くなりました。

 火災は大阪市消防局管内で3件、高槻市消防本部管内で1件発生しました。

 高槻、茨木など6市で約17万戸が一時停電(18日夜までに復旧)。高槻、茨木など4市約11万2千戸でガスが供給停止(19日午前10時現在)で、全面復旧は26日から30日までの見込みです。

 断水した国立循環器病センター(吹田市)には、地元の吹田市の要請を受けて自衛隊が給水しています。

交通網マヒで帰宅困難に

被害状況を調査する山下、たつみ、宮原の各氏=19日、高槻市内

被害状況を調査する山下、たつみ、宮原の各氏=19日、高槻市内

 地震は月曜日の朝の通勤通学時間帯を直撃しました。

 東海道新幹線や山陽新幹線は一部区間で一時運転を見合わせ。JR在来線は大阪環状線はじめ京阪神地区で全線が運休し、夜遅くに運転を再開しました。大阪メトロ(地下鉄)や私鉄各社は一時、全線で運転を見合わせましたが、阪急を除いて夜には復旧しました。大阪モノレールは19日も全線運休しました。このため多くの通勤者が帰宅困難となり、歩いて帰途につく人たちが長い列をつくりました。

 府災害対策本部のまとめ(19日午前8時9分現在)によると、府内で開設された569カ所の避難所に、2232人が自主避難(いずれも最大時)。

 大阪市内で118カ所に230人、高槻市で119カ所に605人、茨木市で74カ所に686人、枚方市で53カ所に114人がそれぞれ自主避難しています(同)。

被害状況の調査や被災者支援に全力

日本共産党が対策本部設置

事故現場を調査する(左から)宮本、山下、宮原の各氏と、中村れい子、宮本雄一郎の両高槻市議=18日、高槻市内

事故現場を調査する(左から)宮本、山下、宮原の各氏と、中村れい子、宮本雄一郎の両高槻市議=18日、高槻市内

 日本共産党は同日、地震対策本部を設置。本部長に山下よしき副委員長・参院議員、本部長代理に宮本岳志衆院議員、副本部長の穀田恵二衆院議員、たつみコータロー参院議員、事務局長に田村貴昭衆院議員、事務局次長に武田良介参院議員が就きました。

 同党府員会も同日、地震対策を設置し、本部長に柳利昭委員長、副本部長に清水忠史副委員長・前衆院議員、事務局長に駒井正男書記長が就任しました。

 地震発生直後から府内の各議員団と地区委員会、支部・党員が被害状況の調査や対応に奔走。高槻市では宮原威府議と高槻市議・島本町議が地域を回り、市民への声掛けや情報提供に全力を挙げました。

 国会から大阪に駆け付けた山下副委員長と宮本議員は、柳府本部長、清水府副本部長らとともに午後3時半から府、午後4時半から大阪市の被害状況や対策について聞き取りを行いました。

 府危機管理センターで応対した大江桂子府危機管理監は、今後の関連地震に備えて避難所を395カ所設置したことや、府が災害救助法の適用について政府と協議していることなどを説明。山下本部長から内閣府に対し、府の要請に沿うよう働き掛けを行いました。

今後の地震発生や土砂災害に備えて

府危機管理監の大江氏から説明を受ける、(左から)清水、山下、宮本の各氏=18日午後3時半、府危機管理センター

府危機管理監の大江氏から説明を受ける、(左から)清水、山下、宮本の各氏=18日午後3時半、府危機管理センター

 大阪市役所では、党市議団の瀬戸一正団長、山中智子幹事長も参加。市危機管理室の下田健司防災計画担当部長が、市内で開設した105カ所の避難所のうち、7カ所に市民42人が自主避難していることや、小中学生の登下校時の安全確認の徹底を要請していることなどを説明しました。

 同党府地震対策本部は引き続き、被害状況の調査や被災者支援に全力。水道やガスの供給が止まっている地域などで、一人暮らしの住民をはじめ府民の不安や要望に応える活動を進めると同時に、今後の大規模地震の発生や降雨による土砂被害などの危険に備えて、必要な対策を講じるとしています。

観測史上初の震度6弱 気象庁

 府内で震度6弱を観測したのは、気象庁が地震観測を始めた1923年以来初めてです。主な府内各地の震度は次の通りです。

 震度6弱=高槻市、枚方市、茨木市、箕面市、大阪市北区
 震度5強=大阪市都島区、東淀川区、淀川区、豊中市、吹田市
 震度5弱=大阪市福島区、池田市
 震度4=大阪市中央区、堺市堺区

(大阪民主新報、2018年6月24日号より)

月別アーカイブ