各自治体の議会論戦や課題を交流し合った地方議員会議＝８日、大阪市此花区内

　日本共産党大阪府委員会は８日、全地方議員会議を大阪市此花区内で開き、市町村議員ら約１６０人が参加しました。党中央自治体局の金子邦彦氏が２０１８年度政府予算案と地方財政について講演。各自治体の予算議会に向けた取り組みを多彩に交流しました。

　同党府委員会の柳利昭委員長のあいさつに続いて、金子氏が２月１日に成立した２０１７年度補正予算や審議中の２０１８年度政府予算案と地方財政計画について報告、社会保障費「自然増」分１３００億円削減など、大企業優先のアベノミクスや軍事費増強などを特徴とした政府予算案の問題点を詳述しました。

　社会保障分野では、生活保護費削減と関連47施策への影響を抑える取り組みが重要だと強調。子ども医療費無料化・助成のさらなる拡充に向けた課題、中小零細企業支援や自然エネルギー普及事業、まちづくり事業など地域経済振興へ自治体が活用できる支援策について解説しました。

　中野敏府常任委員が、府内市町村議会の議会活動の特徴に触れながら、日常的学習や会議の確立など同党の27回大会が提起した議員団活動の強行方向について報告。安倍９条改憲阻止や２度目の住民投票を許さないたたかいの意義を述べ、「住民の暮らしを守る地方政治へ抜本的転換の力になり得る課題。議会内外で共同を広げ、地域の運動の先頭に立って奮闘しよう」と呼び掛けました。

　府議団の宮原威団長は、大阪府が推進する国保統一化について、とりわけ低所得者層の負担増などの問題を告発。子どもの貧困対策や少人数教育の充実、防災・医療など府民の生命と健康に関わる重要課題、さらにカジノ付き万博誘致をはじめ、なにわ筋線と淀川左岸線延伸部建設などの問題点を報告しました。

　大阪市議団の瀬戸一正団長は、大阪市を廃止する「都」構想法定協議会での維新流ペテンを告発。塩見みゆき吹田市議は、議員団学習の継続が、議会論戦と住民要求の実現に大きな力を発揮してきたと発言。岸田厚岸和田市議は、政治とカネをめぐる市政の課題と、維新政治を許さず市民の暮らしを守る政治の実現へ全力を挙げると語りました。府議予定候補の内海公仁・前東大阪市議は、市内24駅頭で行う早朝ニュース配布など日常活動と勝利の決意を表明。駄馬中大介河内長野市議は、教育分野や交通支援の前進などの新しい変化を紹介し、４月の市議選で１増５議席を目指す決意を表明しました。


  (大阪民主新報、2018年2月18日号より）