大阪市を廃止して「特別区」を設置する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協議会）の第６回会合が16日、府庁内で開かれ、日本共産党から山中智子・大阪市議団幹事長が質問しました。

山中智子氏
半人前の自治体

日本共産党･山中幹事長（交通水道委員）

　山中氏は、「特別区」は市町村の基幹税目（固定生産税や法人市民税など）が都税となるなど「半人前の自治体」だと強調。東京では都区制度を廃止して一般市を目指す運動が長年続き、「特別区」を設置する大阪の動きに対して、識者や特別区長から「時代錯誤だ」との声も出ていることを示しました。

　副首都推進局が今回まとめた、４または６の「特別区」を設置する素案は、固定資産税などだけでは財源が足らず、地方交付税も財政調整財源に組み込んでいるが、そのためには地方自治法や地方税法の関係条文を変え、府の条例もつくる必要があるとし、「こういうこと自体、制度的欠陥であり、時代遅れの制度だ」と断じました。

　「特別区」を設置するには職員増、システムや庁舎の整備の初期費用や維持費用、事務の引き継ぎ作業などが膨大になり、市民も住所変更などの負担を強いられることから、「これほど壮大な無駄はない」と批判しました。

分割に道理なし

「特別区」素案などを審議した第６回法定協＝16日、府庁内

　山中氏は、６区案（２種）の財政試算では、２０２２年度から10年間に、毎年53または59億円もの収支不足が生じると指摘し、「『特別区』では住民サービスは悪くなりこそすれ、よくなることはあり得ない」と指摘しました。

　４区案では、政令市の基準（50万人）を上回る人口85万人の「特別区」も生まれ、当局がいう「ニアイズベター（住民に近い基礎自治体の実現）」には説得力がないと述べました。

　さらに１４５もの事務事業を、「特別区」が共同設置する一部事務組合に頼らざるを得ないなど、「どこから考えても、『特別区』への分割は道理がない」と主張しました。

　副首都推進局は、「制度改革で大阪が成長するには一定のコストが必要」などと答弁しました。山中氏は「戦後、市町村合併はあまたあるが、分割は皆無。それほどとんでもない、途方もないことだ。大阪市廃止、『特別区』への分割は百害あって一利なし」と主張しました。


  (大阪民主新報、2018年1月21日号より）