新年度予算編成などについて要望書を吉村市長に提出し、意見交換する日本共産党大阪市議団＝２０１７年12月25日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議会議員団（瀬戸一正団長）は２０１７年12月25日、大阪市役所内で吉村洋文大阪市長に２０１８年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書を提出し、意見交換しました。

　要望書は市民の暮らし、健康、福祉に関わるものなど３９５項目が盛り込まれています。国民健康保険（国保）の都道府県単位化では、統一保険料を押し付けないよう府に要請することや、市として一般会計からの任意繰り入れを継続するなど加入者の負担軽減に務めることを求めています。

　公立保育所の休止・廃止計画の撤回、「放課後子ども総合プラン」に基づく各種支援事業を活用し、学童保育に対する補助金の増額など、留守家庭児童対策事業の拡充を図るよう要望。住吉市民病院跡地には同病院の医療機能を引き継ぐ公立の病院を建設するよう求めています。

　地下鉄・市バスの民営化をめぐっては、地域公共交通を守り、発展させるために浸水対策やすべての路線・駅への可動式ホーム柵の設置を求めています。

　教育関連では保護者・関係者の声を無視した学校統廃合を行わないことや、市内統一テストを中止し、チャレンジテストの中止を府に求めることを要求。就学援助制度の拡充や府に移管された特別支援学校の教育条件整備などを求めています。

　大阪市立大学は府立大学と統合せず、研究・教育条件を拡充するよう要望。万博を利用し、カジノ誘致をテコにした夢洲を舞台とする巨大開発は行わず、「特別区」設置を否決した２０１５年の住民投票の結果を重視し、大阪市廃止・特別区設置の「大阪都」構想は断念し、合区を前提にした「総合区」案は撤回するよう求めています。

　吉村市長は「政策的な議論では（日本共産党と）真正面からぶつかることが多いが、その分、充実した議論をしている。具体的な提案はじっくり検討し、予算議会でも議論したい」と答えました。

  (大阪民主新報、2018年1月14日号より）