おおさかナウ

2017年11月12日

台風被災復旧と防災抜本強化を
日本共産党府議団が府に要望

松井知事あての緊急要望を提出する(左から)石川氏、うち海候補、宮原氏=2日、府庁内

松井知事あての緊急要望を提出する(左から)石川氏、うち海候補、宮原氏=2日、府庁内

 日本共産党大阪府議会議員団(宮原威団長)は2日、台風21、22号による被災の復旧と、防災対策の抜本的強化を求めて、松井一郎知事(大阪維新の会代表)あてに緊急の要望を行いました。宮原団長、石川多枝議員のほか、府議東大阪補選(10日告示、19日投開票、被選挙数2)のうち海公仁候補も同席しました。

 10月の台風21号、22号で、大阪府内にも大きな被害が生じました。とくに21号によって岸和田市では河川が土砂や流木でせき止められ、付近の住宅や工場などが冠水。府南部を中心に河川の護岸崩壊・法面崩壊、土砂崩れ、倒木などが相次ぎ、道路や鉄道、ライフラインなどの障害が生まれました。

 緊急要望では①鉄道、道路、ライフラインの復旧を急ぐとともに、代替バスの運行など住民生活への影響を最小限にとどめる②住民生活や営業への被害状況を把握し、国・市町村・消防・警察などと情報を共有し復旧を進める。土砂や流木、ごみ除去などを急ぐ③河川護岸、道路・鉄道橋脚などの再調査を行い、抜本的に改修を進める。削減してきた河川改修予算を復元する④土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強補助制度の拡充を検討する――などを求めています。

 うち海氏は、東大阪市の生駒山麓で土砂災害危険カ所が186カ所あることを示し、「避難者を受け入れる体制もなく、防災対策の遅れは間違いない。河川改修の予算を減らされてきたことは大問題」と述べ、対策強化を求めました。

 宮原氏は今回の台風について、「もっと大きな被害が出てもおかしくない状況」と指摘し、当面の復旧と中長期の抜本的対策が必要だと強調します。

(大阪民主新報、2017年11月12日付より)

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