安倍内閣は支持率の暴落と東京都議選での惨敗という結果を受けて、ついに７月10日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して文科・内閣両委員会の連合審査が開かれ、私が質問に立ちました。

　加計学園問題について、前川氏が国会の場で語るのは初めてのことでしたが、前川氏は私の問いに答えて「初めから加計学園に決まっていた、決まるようにプロセスを進めてきた」と、その不公平さや不明朗さを明言しました。また、この間明らかになった10月７日と21日の日付の入った２つの萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書の信憑性についても、私にはっきりと証言されました。

　萩生田氏は「記憶はない」と逃げに終始しましたが、いずれも文部科学省の高等教育局長と面会した事実は否定できず、10月７日と21日の２週間の間に「総理のご意向」が働き、萩生田氏が「総理は30年４月開学とお尻を切っていた」とか「農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいている…官邸は絶対やると言っている」等々、明確に官邸の側で文科省を説得する立場に変わった疑惑がますます濃厚になりました。

　それでも与党は野党が要求する予算委員会集中審議を拒否していましたが、内閣支持率がついに３割を切り、とうとう首相が国会に出てこざるを得なくなりました。国民が求めているのは「内閣改造」ではありません。「安倍内閣は退陣せよ！解散・総選挙で国民の信を問え！」の声を突き付けましょう。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2017年7月23日付より）