おおさかナウ

2017年04月02日

辰巳参院議員が追及
国有地売却 過大値引きは明らか

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は3月24日と27日の予算委員会で、森友学園への国有地を売却する際、破格の値引きをした問題をただしました。

 2015年5月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書では、ごみ処理費用の見積もりが7千万円でしたが、国は最大9・9㍍までごみが存在するとして、翌16年の売却交渉時、「埋設ごみ」撤去費用8億円2千万円を決裁しました。

 辰巳議員は、森友学園による地盤調査報告書を基に、国立研究開発法人に地質分析を依頼した結果、「専門家によると、9・9㍍あたりの深さでごみが出ないのは常識的な話。国の計算には客観的な根拠がない」と指摘。

 27日の質問では、国交省大阪航空局の調査でも、地下9・9㍍のごみの存在に根拠がないとし、国有地の過大な値引きを明らかにしました。

(大阪民主新報、2017年4月2日付より)

 

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