組み替え動議の説明に立つ小原議員

　大阪市議会は３月28日、吉村洋文市長が提案した２０１７年度一般会計予算案を一部修正の上、維新、自民、公明などの賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は予算案の組み替え動議を提出しましたが、賛成少数で否決。大阪市を廃止して「特別区」に再編する「大阪都」構想の制度設計を議論する法定協議会の設置議案は継続審議となりました。

　予算案の修正は、住吉市民病院（大阪市住之江区）の跡地に民間の南港病院を誘致するための関連予算案を削除するもので、日本共産党、自民党、公明党などが賛成しました。

　南港病院の誘致をめぐって日影規制の問題が発覚し、当初の開院が２年遅れに。

南港病院関連の予算を削除

　大阪市は補助金など計約11億円の財政支援策を出すとともに、南港病院が現在の住吉市民病設を利用して暫定運営するための改修予算７千万円を議会に提案しましたが、反対意見が相次いでいました。
　水道事業の関連議案は審議未了で廃案となりました。

暮らし優先の組み替え動議　日本共産党

組み替え動議の賛成討論を行う井上議員

　予算案組み替え動議の説明に立った日本共産党の小原孝志議員は、市民の暮らし・福祉・教育を優先し、「大阪都」構想など不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるよう主張。万博を隠れみのにしたカジノ誘致、淀川左岸線２期事業・同延伸部事業やなにわ筋線の調査費など不要不急の巨大開発関連予算の削除を求めました。

　動議に賛成する討論を行った同党の井上浩議員は、吉村市長が提案した予算案は市民の暮らしに寄り添う姿勢が欠如し、「大型開発の無駄遣い」「何でも民営化」「大阪市廃止分割」に固執する内容だと批判。「市民の切実な願いに反するものであり、到底認められない」と述べました。

(大阪民主新報、2017年4月2日付より）