「カジノより福祉に！」のプラカードを掲げてアピールする集会参加者＝19日、大阪市阿倍野区内

　２月府議会の開会（24日）を前に、松井府政が狙う福祉医療費助成制度の改悪を阻止し、拡充を勝ち取ろうと「大阪の福祉医療、いまこそ拡充を！２・19府民大集会」が19日、大阪市阿倍野区内で開かれ、約４５０人が参加しました。

　松井府政は昨年、福祉医療費助成制度の見直し案を発表。障害者・難病患者への対象拡大を理由に、老人医療費助成制度を廃止し、院外調剤への自己負担導入や同じ医療機関で月３回目以降も５００円ずつ負担、月当たり負担上限額を現行の２５００円から３千円に引き上げるなどの大幅な負担増を押し付けるものでした。

　府民の批判が高まる中、府は子ども医療費助成とひとり親家庭は「現状維持」を決定。高齢者・障害者に負担を強いる方針は変えない中、制度の抜本的な拡充を求める運動をさらに広げようと集会が開かれました。

　開会あいさつした福祉医療の拡充を求める大阪実行委員会の井上委員長は、大阪は、高齢者の生活悪化や子どもの貧困率が沖縄に次いで全国で２番目に高いことに触れ、「夢洲にカジノをつくるより、医療・教育・福祉の願いに応えるのが本来の行政の役割。維新政治を終わらせよう」と呼び掛けました。

　リレートークでは、「暮らしと命を支えてくれた医療費助成。拡充こそ必要」（シングルマザー）、「難病患者の助成対象が増えることを理由に、老人医療費助成を切ることは納得がいかぬ」（難病患者）、「医療費の上限が上がると病院に通わなくなる。障害者差別解消法が施行されたのに、障害者の社会参加が後退」（身体障害者）、「人によって治療に差ができてはいけない」（医師）、「口腔崩壊の子どもは府内で２７００人超。お金の心配なく歯科を受診できることは、子どもたちの健康を基本的に保障するもの」（歯科医師）などの訴えがありました。

　関西学院大学の冨田宏治教授が記念講演。維新政治が、医療と福祉を攻撃して住民の安心・安全を破壊しようとしている根底には弱者への憎悪があると批判。カジノ解禁推進法の強行は、改憲で維新を味方につけるという安倍自公政権の狙いがあると指摘しました。世界で新自由主義とグローバル化に対して個人の尊厳に立つ運動が生まれ、大阪や日本でも市民と野党との共同が進んでいると強調し、「切実な要求を掲げて、草の根からの共同を広げてたたかおう」と話しました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が来賓あいさつしました。

(大阪民主新報、2017年2月26日付より）