日本共産党の清水忠史衆院議員は３日の衆院予算委員会で、政府のカジノ推進方針の問題点を鋭く追及しました。

　清水議員は、国民の強い反対を押し切ってカジノ解禁推進法が強行されたことに抗議し、安倍首相に、「刑法違反として処罰されカジノをなぜ解禁し、自ら推進本部長となって推進するのか」と質問。安倍首相は「観光振興、地域振興、産業振興などに資することが期待される」と述べるだけで、解禁理由は答えませんでした。

わが町にカジノ反対は約75％に

衆院予算委で追及する清水衆院議員＝３日

　清水議員は、訪日外国人が何を期待して日本に来たかを尋ねた観光庁調査で、和食、自然・景勝地観光、ショッピングと答えたとし、「賭博をしたいという要求などない」と指摘。また、観光立国推進法で「住んでよし、訪れてよしの国づくり」「地域の住民が誇りと愛着を持つ地域社会」とうたわれていることを確認。その上で、「カジノを中心とするリゾート施設を、住んでいる地域につくる計画が持ち上がったらどう思いますか」との問いに、約75％が「つくらない方がよい」と答えた世論調査（共同通信社）を示し、「地域住民が反対するカジノ誘致は、政府の観光政策の理念に反する」と批判しました。

韓国で経済的損失、効果の５倍

　清水議員はまた、韓国で唯一、韓国人が入場できるカジノ施設内で自殺者が48人に上り、２万５千人いた地域住民が半減しつつあることや、ギャンブル依存症がもたらす韓国内の経済的損失が、経済効果の約５倍、７兆７千億円に上る実態を紹介。「いい部分だけを示して、マイナスの分は全く把握していないのは無責任だ」と政府を批判し、ギャンブルによるコストを把握するよう追及しました。

　安倍首相は「法制上の措置を検討する上で、マイナスの点にコストがかかることも検討していく」と答えました。

国民犠牲、経済に害の成長戦略

　清水議員は、「国民を不幸に陥れ、日本経済に悪をもたらす。成長戦略のためには国民が犠牲になっても構わないのか」とただすと、安倍首相は、「不幸におちいる人をできるだけ少なくするための対策を講じていく」などと答弁。清水議員は、「他人の不幸の上に富を築くなどおぞましい考え。倫理が問われる」と厳しく批判。「大阪は食い倒れの町。カジノ依存症で行き倒れになるようなカジノ万博は反対」と述べました。

　精神科医で日本維新の会の河野正議員もギャンブル依存症対策問題を取り上げましたが、「すでに生じている問題。ＩＲ（統合型リゾート）の開設、実施を待たず、政府を挙げてどんどん進めていくべき」などと一般化に終始しました。

(大阪民主新報、2017年2月12日付より）