日本共産党大阪府委員会は11月5日、総会を開き、日本共産党の朽原亮前府議が「自筆領収書」を使い政務活動費約221万円を不正に受け取り、私的に流用していた問題で、同氏の行為が「市民道徳と社会的道義をまもり、社会に対する責任をはたす」とした党規約に照らし、党員の立場とは両立し得ないものとして除名処分を決定しました。

　同氏は、2011年から15年の5年間に、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を支出したとして、総額287万7048円を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。しかし、府常任委員会の調査の中で、実際に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。その差額は5年間で220万8525円に上り、これを家計に流用していました。

　同氏は非を認め、10月26日に議員辞職願を提出し、4日に許可されました。287万円余の総額を返還することを表明しています。

　党府常任委員会は、府民のみなさんに心からおわびするとともに、政務活動費の活用報告が議員団まかせになっていたことを重く反省し、政務活動費の活用について厳正に点検し、議員団に対する指導・監督責任を果たしていくことを表明しました。

（「しんぶん赤旗」日刊紙2016/11/06付より）