おおさかナウ

2016年06月12日

参院選 22日公示・7月10日投票
安倍政権倒し国民の声聞く政治を

共産党比例躍進・わたなべ勝利で
野党共闘に尽力 筋金入りの反戦・平和 経済再建の道示す

聴衆の拍手と声援に応える(左から)大門、山下、わたなべの各氏=4日、大阪市中央区内

聴衆の拍手と声援に応える(左から)大門、山下、わたなべの各氏=4日、大阪市中央区内

 参院選(6月22日公示、7月10日投開票)が目前です。全国32の1人区で野党統一候補が実現するなど、かつてない局面が生まれる中、定数4の大阪選挙区選挙(定数4)では、日本共産党のわたなべ結候補、民進党、自民党、公明党の各候補のほか、おおさか維新が2人目の公認候補を発表し、大激戦の様相に。日本共産党は、自民・公明両党とその補完勢力を少数派に追い込み、比例での躍進とわたなべ候補の勝利で新しい政治を開こうと訴え、全力を挙げています。 

 第190回通常国会閉会後の4日、日本共産党府委員会は山下芳生副委員長(参院議員)を迎えて、府内3カ所で街頭演説を行いました。

市民の後押しで野党共闘が加速

訴える山下芳生副委員長

訴える山下芳生副委員長

 山下氏は、2月の5野党(当時)党首合意以降、市民の世論と運動の後押しで野党共闘が大きく加速し、安保法制(戦争法)廃止・立憲主義回復に加え、①アベノミクスによる国民生活の破壊、格差・貧困の拡大の是正②環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対③安倍政権下での改憲に反対することを確認し、介護や保育、雇用など野党が提案した15本の議員立法の内容を「共通政策」とすることで合意したと報告しました。

 山下氏は、全国32の参院選1人区すべてで実現した野党統一候補の勝利へ力を尽くすと同時に、日本共産党の躍進へ、比例代表で全国850万票以上を獲得して大門候補はじめ9議席を勝ち取り、大阪選挙区ではわたなべ候補を必ず国会に押し上げようと呼び掛けました。

憲法9条生かし平和外交の道を

 「大争点は憲法違反の安保法制、戦争法の問題」と山下氏。集団的自衛権は日本の国土や国民の命を守ることとは無関係で、日本がどこからも攻撃されていないのに、米国が世界で行う戦争に日本に一緒に出掛けて武力行使をすることだと指摘。「日本の若者を海外の戦場に送るな、侵略国の仲間入りをするな。この声、願いを日本共産党とわたなべ候補に託して」と訴えました。
 山下氏は、安倍首相が解釈改憲だけでなく、明文改憲を狙っているが、どの世論調査でも国民の7割が「9条を変える必要がない」と答えているとし、「アジアの近隣諸国とのトラブルは戦争では解決できない。話し合いで解決することは理想論ではなく、現実政治がとるべき道」と強調。「日本共産党は9条を投げ捨てるのではなく、9条を生かした平和の外交の道に進みたい。侵略戦争に命懸けで反対した筋金入りの反戦平和の党、日本共産党に平和の願いを託してください」と語りました。

経済を立て直す3つのチェンジ

 山下氏は、安倍首相は消費税10%への増税を2年半延期したことは「アベノミクスの失敗、消費税大増税路線の失敗」と述べ、「『3つのチェンジ』で格差と貧困をただし、日本経済を立て直そう」と述べました。

 第1は「税金の集め方のチェンジ」。タックスヘイブン(租税回避地)のケイマン諸島に日本の大企業や富裕層が74兆円もの資産を移しているが、ここからきちんと税金を取れば、消費税増税に頼らず財源が確保できると提案しました。
 第2は「税金の使い方のチェンジ」で、国民の税金は社会保障や若者、子育て世代のために優先的に使う。
 第3は「働き方のチェンジ」で、「生涯派遣」「残業代ゼロ」ではなく、人間らしく働ける雇用のルールを強める方向を明らかにしました。

どんな相手でも堂々ともの言う

 最後に山下氏は、国民との共同、野党との共同を何よりも大切にするのが日本共産党だと力説。安保法制を廃止するにはアメリカの抵抗・圧力とたたかう必要があり、相手がアメリカであれ、財界・大企業であれ、国民の立場で堂々とものを言い、ブレずに頑張る日本共産党が躍進することが求められていると語りました。

党躍進こそ政治変える確かな力
わたなべ大阪選挙区候補

わたなべ大阪選挙区候補

わたなべ大阪選挙区候補

 わたなべ候補は、「大阪・全国で広がる野党共闘、市民共同を呼び掛け、架け橋になってきた日本共産党の躍進こそ、安倍政権を倒し、皆さんとともに新しい政治をつくる最も確かな力。比例での躍進、大阪選挙区で必ず私を押し上げてください」と訴えました。

国民の暮らしを応援する政治に
大門比例候補

大門比例候補

大門比例候補

 難波・髙島屋前で訴えた大門氏は、アベノミクスの正体は金融政策で、大企業と中小企業、大金持ちと庶民の格差を広げたと批判。「参院選でアベノミクスに審判を下し、大企業・大金持ち中心ではなく、直接国民の暮らしを応援する政治に切り替えよう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2016年6月12日付より)

 

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