おおさかナウ

2016年05月15日

憲法壊すな 戦争法廃止へ
おおさか総がかり行動に2万人

草の根から憲法を守る共同を広げようと開かれたおおさか総がかり行動=3日、大阪市北区・扇町公園

草の根から憲法を守る共同を広げようと開かれたおおさか総がかり行動=3日、大阪市北区・扇町公園

 日本国憲法施行から69年目の3日午後、大阪市北区の扇町公園で開かれた「憲法こわすな!戦争法を廃止へ!5・3おおさか総がかり行動」には、戦争法廃止・安倍政権打倒を掲げて2万人が結集しました。昨年来、戦争法反対・立憲主義回復を求めて運動してきた諸団体が力を合わせる「大阪総がかり行動実行委員会」が主催したもの。日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党4党の代表が勢ぞろいし、戦争法廃止と参院選勝利を訴え。集会後、3コースに分かれたパレードでは「戦争する国絶対反対」「野党は共闘」などのコールを響かせました。

2千万署名必ず達成を

 集会の冒頭、戦争法廃止を求める2千万署名は4月25日の集約で、全国1200万以上、大阪で150万を超え、5月19日に国会提出ののち、目標達成へ6月末まで取り組みを継続することが報告されました。
 あいさつした大阪弁護士会の山口健一会長は、「弁護士は基本的人権の擁護、社会的正義の実現が使命。憲法違反の安保法制を廃止することは私たちの義務。法律家としてその義務を果たすべく、全国で皆さんと連帯して運動を続ける」と述べました。

新たな政治開く希望が

 野党4党の代表があいさつに立ちました。
 民進党府連代表の尾立源幸参院議員は、「安倍政権によって平和主義、立憲主義が壊されている。野党共闘で安倍政権の暴走を止める大きなたたかいが、今回の参院選」と語りました。
 日本共産党のわたなべ結参院大阪選挙区候補は、「『憲法壊すな』との先輩たちの活動の上に、数多くの市民が立ち上がり、束になって野党を動かし、政治を動かしてきた。新しい政治を切り開く希望がここにある」ときっぱり語りました。

野党共闘で手を結んで

 社民党府連代表の服部良一元衆院議員は「戦争法廃止で頑張る尾立さん、わたなべさん。与党とおおさか維新を蹴散らし、参院大阪選挙区の4議席の中の2議席を勝ち取り、大阪から立憲主義、民主主義を取り戻そう」と呼び掛けました。
 生活の党の渡辺義彦元衆院議員も、「参院選で(尾立、わたなべ両氏の)2人の候補者を押し上げて、続く総選挙でも野党共闘でしっかり手を結んでたたかっていく。皆さんの大きな後押しを」と話しました。
 八尾市から参加した村山ナナさん(45)は、「あきらめずに声を上げ続けることが大切だと思いました。保育所、介護、賃金など日々の暮らしに関わる大きな問題と合わせて、戦争法反対の一致点でさらに大きな運動にして、安倍政権を終わらせたい」と話していました。


市民らリレートーク
政府に憲法押し付けよう

ママたちはあきらめない
法学部教員98%が「違憲」

おおさか総がかり行動でデモ行進する参加者=3日、大阪市北区内

おおさか総がかり行動でデモ行進する参加者=3日、大阪市北区内

 リレートークで、SEALDsKANSAI(シールズ関西=自由と民主主義のための関西学生緊急行動)メンバーで近畿大学4回生の服部涼平さんは、「政治家の都合のいいように憲法を変えさせてはならない。69年たったいま、国民がいまの憲法を政府に押し付けよう」。

 安保関連法に反対するママの会@大阪の安居裕子さんは3月に生まれた長男を抱き、「攻撃されていないのに日本が他国を攻撃すれば、敵と見なされテロの標的に。そんなことに巻き込まれるために、わが子を産んだのではない。ママたちはあきらめない」と訴えました。

 高校生グループ「T―nsSOWLwest(ティーンズソウル・ウエスト)」メンバーで1年生のヒカルさんは「問題が起きても武力でなく、話し合いで解決するのが平和の基本的原則」、3年生のともひろさんは「憲法を守るべき権力者が憲法を変えるのは悪いジョークだ」と語りました。

 安全保障関連法に反対する学者の会の吉田栄司関西大学教授は「戦争法強行可決への抗議声明に1万を超える学者・研究者が賛同。全国に100ある4年生大学の法学部教員の98%が戦争法は違憲と判断。皆さんの運動は専門家によって裏打ちされている」と報告。

 真宗大谷派・最勝寺(大阪市西区)の佐野彰義住職(宗教者9条ネットワーク)は「宗教者が一番大切にしているのは、命と人間の尊厳。かつての戦争に宗教界が賛成した過ちを二度と繰り返さないために、戦争法に反対し、安倍政権を倒したい」と話しました。

 堺総がかり行動実行委員会の藤本憲さんは、「野党や団体による街頭演説や堺市内全駅での2千万署名行動などに取り組んできた。維新の市政乗っ取りを許さなかった堺で、国政選挙での野党共闘の成功と勝利、市民共同を前進させたい」と決意を語りました。

(大阪民主新報、2016年5月15日付より)

 

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