府知事選挙告示
くりはら知事候補が政策発表

　５日告示の府知事選（11月22日投開票）で、「大阪の維新政治を終わらせる」の１点で日本共産党と「明るい民主大阪府政をつくる会」が自主的に支援するくりはら貴子氏（自民党府議）が10月28日、大阪市中央内の自民党府連で記者会見し、政策「マジメに、大阪。〜女性が輝く街、大阪〜」を発表しました。会見には、日本共産党と「大阪市をよくする会」が自主的に支援する大阪市長候補の柳本あきら氏（前自民党大阪市議）も同席しました。

子ども医療費助成の拡充も

仕組みではなく中身が大事

　くりはら氏は「大事なのは仕組みではなく、中身。維新政治を終わらせて、役所の仕組みさえ変えれば良くなるという幻想にピリオド（終止符）を打ち、どこの自治体でもやっている当たり前のことを当たり前の手順で進めたい」と述べ、ダブル選で柳本氏とともに「何としても２人で勝たせていただきたい」と決意を語りました。

子育て応援へ環境整備促進

柳本あきら大阪市長候補（左）とともに政策を発表するくりはら貴子知事候補＝10月28日、大阪市中央区内

　「まず大事なのは未来を担う人づくり。切れ目のない子育て・教育施策を展開したい」とくりはら氏。幼児期教育での保護者負担の軽減、私立学校（園）の耐震化、公募校長制度の見直しなどを掲げています。
　３人の子どもを育てながら、仕事との両立に苦労した経験も振り返り、「安心して預けられる保育所、幼稚園の環境整備を進めたい」と語りました。
　「出産・子育て応援社会の実現」では、女性の活躍を推進する上でも、保育所待機児童の解消、子ども医療費助成の府費負担の拡充、子どもの貧困対策などを挙げています。
　南海トラフ地震などの防災対策、防潮堤の液状化対策、密集市街地の解消など防災対策を明記。経済政策では「地域の産業を元気に」と、中小企業支援施策の充実、商店街のにぎわいづくりを掲げています。

咲洲庁舎からの撤退進める

　「府政の立て直し」では、公募部長・公募校長制度の見直し、咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）からの撤退と大手前庁舎への機能集約をただちに検討することなどを打ち出しています。くりはら氏は「これらが拙速に進められ混乱を招いた。維新政治を根本から刷新し、府政を再生する」と語りました。

くりはら知事候補の政策から

〔子育て・教育〕

○幼児期教育の保護者負担の軽減策を検討
○私立学校（園）の耐震化１００％を目指す
○公募校長制度の見直し
○受験生のための入試制度に

〔出産・子育て応援社会の実現〕

○待機児解消に本気で取り組む
○子ども医療費助成の府費負担の拡大

〔まちづくり〕

○南海トラフ地震などの防災対策
○防潮堤の液状化対策
○密集市街地の解消
○淀川・大和川の防災対策

〔大阪の産業を元気に〕

○中小企業支援施策をさらに充実させ効果的に
○商店街のにぎわいづくり

〔府政の立て直し〕

○公募部長、公募校長の制度見直し
○府民のための職員評価制度に
○公契約条例の検討
○咲洲庁舎からの撤退・大手前庁舎への機能集約

（大阪民主新報、2015年11月8日付より）