列島１千カ所で集会・デモ
世代・立場超えて　国会前に12万人　扇町公園に2.5万人

扇町公園を埋め尽くし「戦争法案を必ず廃案に」と声を上げる２万５千人の参加者＝８月30日、大阪市北区内

〝国民の声が政治動かす〟

わたなべ結さん国会前へ

国会正門前で「戦争法案絶対廃案」「安倍政権はいますぐ退陣」と声を上げる＝８月30日、東京都千代田区内

　「戦争法案廃案！安倍政権退陣！　国会10万人・全国１００万人行動」が繰り広げられた８月30日、日本共産党府青年学生委員会責任者のわたなべ結さん（参院大阪選挙区候補）が上京し、国会議事堂を包囲する12万人もの人々の熱気とうねりの中で、「戦争法案絶対廃案！」「安倍政権はいますぐ退陣！」と声を張り上げました（小西進記者）。
　６月の若者憲法集会でも上京、この夏は府内各地の戦争法案反対集会やパレードに参加し、「皆さんの声を身体に詰め込んで、国会に届けたい」と決意を語ってきたわたなべさん。大阪の参加者と一緒に日比谷公園前から歩いて国会正門前へ。続々と詰め掛ける人々の合間をぬって歩道を行き、身動きできなくなったのが午後１時すぎでした。
　行動開始の午後２時を待たず、あちこちでわき起こるコール、叫ぶようなドラムの響き…１時45分、参加者があふれ、国会正門前の車道を波打つように埋め尽くし、わたなべさんも前に進み出ました。
　「戦争法案絶対廃案！」「アベは辞めろ！」――国会議事堂に向け、わたなべさんも声を揃えたコールは途切れず、正門前のメーンステージの音声をかき消すほどの大合唱になりました。
　「主権者・国民の声が政治、歴史を動かしていることを全身で感じました」とわたなべさん。「大阪では橋下・維新の会が安倍政権とタッグを組み、新党結成に動いています。私たちのたたかいは責任重大。安倍政権を追い詰め、戦争法案を必ず廃案にするため、私も一刻を争って頑張り抜きます」

　戦争法案をめぐって国会内外で激しい攻防が続く中、８月30日、全国いっせいに法案廃案と安倍政権退陣を掲げる行動が繰り広げられました。国会議事堂前の行動には12万人参加。全国１千カ所以上で集会やデモが行われ、海外メディアや地方紙なども大きく取り上げました。

　大阪では「戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！８・30おおさか大集会」が８月30日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、２万５千人が参加、熱気にあふれました。各政党国会議員、集会呼び掛け人、大学院生、創価学会員ら13氏がスピーチするたびに拍手と声援が飛び交い、参加者が「戦争法案絶対反対！」と唱和しながら「戦争アカン！」のプラカードを一斉に掲げると、公園が赤と黄色に染まりました。
　３コースに分かれて出発したデモは終了まで３時間近く続き、「戦争したがる総理はいらない」「いますぐ廃案、対案いらない」などアピールしながら元気よく歩きました。
　豊中市から参加した88歳の辻中正子さんは、「前の戦争の後、学生時代に出会った中国の人から、『あなたたちには戦争の責任はないけれど、日本が再び戦争をしようとした時には必ず反対してほしい』と言われた。今日、その約束を果たしに来ました」と話していました。
　ボランティア仲間と参加した郵便局勤務の非正規労働者（37）＝大阪市鶴見区在住＝は、「戦争法案は、たとえ最初にいろいろと縛りがあったとしても、どんどん歯止めがなくなると思う。ここに来られない人のためにも、集会に参加した。微力であっても声を上げ続けて、法案を食い止めたい」と語り、妻（35）と保育園児の息子（４）と参加した高校教諭（33）＝貝塚市在住＝は、「この子のために、教え子を戦場に送らないために参加した。参加者が本当に多くて驚いた」と話していました。
　東大阪市在住の男子高校生（16）は、「いまの日本はまるでアメリカの持ち物か家畜みたい。戦争法案がその最たるもの」と語りました。
　沿道でデモを見ていた女性（64）＝大阪市北区在住＝は、「安倍首相は自分や自分の家族が戦争に行って死ねるのか。こんな法案絶対に通したらあかん」と話していました。

どの子も殺させへん

　安保関連法案に反対するママの会＠大阪が「誰の子どもも殺させへん」と８月30日、大阪市中央区・難波の髙島屋前で宣伝。街頭宣伝は初めてのママたちは、「戦争で平和は守れない」「９条こそ最大の抑止力」と訴えました。

戦中・戦後を生きて

　「戦中戦後を生きて、いま黙ってられへん！」と年金者組合府本部は８月31日夕、大阪市中央区・難波の髙島屋前で宣伝。ニューブリテン島から生還した治部康利さん（94）が戦争体験を語り、廃案を訴えました。

棚田でも意思示して

　千早赤阪村９条の会と「千早赤阪村棚田守り隊」は、草刈作業が終了した棚田で８月29日、42人でアピール。あぜに「戦争法案廃案」や「アベ政治許さない」のプラカードなど持ってシュプレヒコールをしました。

（大阪民主新報、2015年9月6日付より）