９月20日告示27日投票の東大阪市長選・市議選

不正無駄遣いゼロの市政へ

　東大阪市長・市議選が９月20日告示、27日投票で行われます。市長選は日本共産党市議で同党も参加する「明るい東大阪をつくる会」の浜正幸候補（63）と現職の野田義和市長（58）との事実上の一騎打ちとなる見通し。市議選（定数４減の38）ではうち海公仁（58）、長岡よしかず（45）、しおた清人（58）、しま倉久美子（60）、上原けんさく（50）、あさの耕世（36）の現職６氏と市田あやの（48）かみの淳一（38）の新人２氏が「国会会期末と同日の選挙で、戦争法案に審判を」と奮闘しています。

戦争法賛成・公立園廃止の現職市長

　浜候補は戦争法案について、「審議すればするほどその危険性が明らかになる。強行可決は許されない」と訴え。自民党の支持層など、党派を超えて法案反対と市政革新の共同を呼び掛けています。

侵略美化の教科書を後押し

　野田市長は６月市議会で、日本共産党のうち海市議の質問に対し、「国民の安全を守るため」などと戦争法案賛成の立場を表明しています。
　同市では7月、日本が過去に行った侵略戦争を美化する育鵬社の公民教科書を、４年前に続いて採択しました。野田市長は育鵬社とつながる教育再生首長会議のメンバーで、昨年の設立総会にも参加しています。

不正が相次ぎ異常な事態に

日本共産党の議員 ・ 候補とともに、「戦争法案を廃案にしよう「」暮らし を守る市政の実現を」と訴える浜東大阪市長候補=15日、東大阪市内

　政務活動費をめぐっては昨年９月以降、東大阪市議の不正が次々と発覚。正副議長が辞任し、日本共産党以外のすべての会派が「自主返還」に追い込まれるという異常事態になっています。
　自民党市議団は、広報紙をつくり各戸配布したとして受け取っていた政務活動費約１６００万円を返還しました。「本当に作り配ったのか」の指摘が相次ぎ、「説明責任を果たせ」の世論の前に、返さざるを得なくなったものです。
　同党は「事実が客観的に証明できず疑義を持たれた」から返還というものの、「有ったのか、無かったのか」はいまだに明らかにしていません。
　市民の怒りが広がる中、市長は関係市議、元市議らを刑事告訴するという事態にまで発展しています。
　公明党市議団は、２００９年度からの５年間に６８１万円余りの不適切な支出があったとして返還。「視察旅費の二重受給」や「出張中に地元で会食」、「家族が使ったガソリン代や携帯電話代」などとされています。
　現在は市議会に議席のない維新ですが、市議選に７人を擁立する構え。市議会定数の大幅削減や政務活動費の一時廃止などを公約しています。
　その維新も７月、大阪市議が高級車購入の費用に政務活動費を充てていた問題が発覚しました。

公開呼び掛ける日本共産党

　日本共産党市議団は、使途の厳格化や領収書など関連書類のインターネットでの公開を呼び掛けています。

開発優先で住民に負担増　現職市政

モノレールの延伸で70億円

　松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）と野田市長は、大阪モノレールの南伸で事業費の地元自治体負担分約３３３億円について、市が70億円を上限に負担することで合意しました。
　市はこのほかにも、上下水道庁舎建設など今後３年間で総額８８０億円もの投資を計画しており、その６割を借金に頼ります。

ラグビー場は１３２億円も

　19年開催のラグビーワールドカップの試合が行われる花園ラグビー場の改修事業では、36億円の事業費が１３２億円にはね上がりました。
　野田市政は大型ハコモノづくりを進める一方で、公立幼稚園15園・保育所８園の廃止を計画。保育所入所を希望しながら入所できない児童は、ことし５月時点で５８５人です。学童保育も民間任せで、保育時間や水準がバラバラになり、保育料は最大で50％引き上げようとしています。公約だった中学校給食は計画すら立てていません。

暮らしを守る先頭に立つ党

　日本共産党市議団は、子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料の２年連続引き下げなど、市民の暮らしを守る先頭に立ってきました。
　浜候補は、子育て世代や若者が希望を持って定住できる街に▽医療や福祉、介護、暮らし第一、安心と魅力ある街に▽モノづくり企業と商店（街）支援を市政の柱に―の３つの転換と無駄遣い・不正ゼロを訴えています。

（大阪民主新報、2015年8月23日付より）