大阪市を廃止して４つの「特別区」に分割することの賛否を問う住民投票に向け、最後の日曜日となった25日、日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、大阪市東住吉区など３カ所で行われた「街角トーク集会」で、大阪市廃止・分割は権限や財源の面で格下げになると明快に語りました。

■地方自治に逆行

街角トークで大阪市廃止・分割の問題点について訴える山下副委員長＝25日、大阪市阿倍野区内

　山下氏は、大阪市を廃止して「特別区」を設置する根拠になっている「大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市法）」（２０１２年成立）を審議した国会でで、山下氏は参院総務委員会で質問したことを紹介。大阪市をなくして「特別区」になれば、市民の暮らしがどうなるのか、次の３つの問題点を説明しました。
　第１は、大阪市が徴収している法人市民税、固定資産税、都市計画税など重要な税を、「特別区」ではなく、大阪府が徴収すること。
　第２は、大阪市に交付されていた地方交付税が、「特別区」ではなく大阪府に交付されること。
　第３は、大阪府に入った税金と地方交付税を「特別区」に配分することと、配分を見直す権限は大阪府と府議会にあること。
　山下氏は「自分たちが納めた税金の使い道を、自分たちの代表者で決めるのが地方自治。それができなくなるのは、地方自治からみて全くの逆行だ」と強調しました。

■国会答弁で明白

　最後に山下氏は、大都市法を審議した衆院総務委員会（12年８月７日）での公明党の佐藤茂樹議員の答弁を紹介。住民投票が必要な理由について佐藤氏は、大阪市を廃止して「特別区」を設置することは、権限・財源の面で格下げになり、住民生活に大きな影響があるからだとはっきり述べています。
　山下氏は「佐藤氏は今回、『都』構想賛成と言っているが、大阪市をつぶして『特別区』になれば、誰が見ても格下げ。住民投票は格下げになることに賛成か、反対かが問われる。よくよく考えて投票して下さい」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2020年11月1日号より）