大阪市の19年度公営・準公営企業会計決算を審議する市議会決算特別委員会が５日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市の水道料金が他都市と比べて安い理由などについて質問しました。
　大阪市の水道水１立方㍍当たりのコスト（給水原価）は18年度決算で１２９円16銭。東京都や給水人口１００万人以上の政令市12市の平均（１７２円40銭）と比べ43円24銭、府内42市町村の平均（１７５円27銭）と比べ46円11銭安くなっています。

　その要因について市水道局は、大阪市の水道事業は１８９５（明治28）年に始まり、９回の拡張事業や浄水場整備で安定供給体制を築いていることなどにあると答弁。大阪市の水道事業が府域全体の水道の基盤強化に貢献するだけでなく、他府県の水道事業体とも連携し、技術支援を行っていると説明しました。
　井上氏は、「大阪市は政令市でも一番安価で、大阪市で自給自足している」と指摘。他の事業体との連携や技術支援ができるのも「政令市の財源と権限が背景にあるからだ」と述べました。
　さらに大阪市が廃止され水道事業が府の仕事になり、他府県への支援や現在の料金体系を維持できるかどうか分からないとし、「大阪市の水道事業が果たしている役割こそ、大阪市廃止の道理のなさを示している」と力説しました。
　また井上氏は、大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）へのカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致をめぐり、コロナ禍で米国のカジノ事業者の経営が悪化し、大阪進出の見通しもないと指摘。ＩＲ誘致を前提にした夢洲の基盤整備や地下鉄延伸などを予定通り進めれば、取り返しのつかないことになると警告しました。

(大阪民主新報、2020年10月18日号より）