おおさかナウ

2020年09月07日

安倍首相辞任表明
自民政治から新しい政治に
清水ただし衆院議員 選挙区回り変革訴え

 

「安倍政治に代わる新しい政治を」と訴える清水議員=8月31日、大阪市北区内

「安倍政治に代わる新しい政治を」と訴える清水議員=8月31日、大阪市北区内

 安倍晋三首相の辞任表明を受け、日本共産党は、コロナ対応などのために、一刻も早い臨時国会開催、安倍政治の追及、市民と野党の共闘で新しい政治をと訴えています。同党の清水ただし衆院議員(衆院近畿比例・大阪5区重複候補)は同31日、大阪市北区豊崎のスーパー前で地元党・後援会と宣伝。安倍政治の7年8カ月を振り返り、「政治を一緒に変えましょう」と呼び掛けました。

悪政の数々を不問にしない

 清水議員は、病気を理由に辞任表明した安倍首相に対し、「治療に専念して回復していただきたい」と述べた上で、「辞めたからと言って、安倍政権が行ってきた数々の悪政が不問にされることにはならない」と強調しました。

憲法や外交での悪政を見る

 憲法・民主主義に関わる問題では、特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定、安保法制(戦争法)、共謀罪など違憲立法を数の力で強行してきたことを挙げました。
 外交問題では、ロシアとの間では北方領土返還を後退させたと指摘。中国については人権弾圧や尖閣諸島への領海侵犯、南沙諸島への海洋基地建設など社会主義・共産主義とは言えない覇権主義を批判し、「中国やロシアに対して一言も抗議できないのが安倍政権だった」と批判。政権の最重要課題と位置付けていた拉致問題も被害者が帰国することはなかったとし、「外交問題や憲法に関わる悪政などは、辞任するからと言って許されるものではない」と述べました。

民主主義踏みにじった政権

 沖縄問題では、民意を踏みにじり、米軍新基地建設を強行し続けているとし、「これこそ民主主義を踏みにじる悪政だ」と厳しく批判。カジノ実施法の強行で刑法で禁じられてきた民間賭博を解禁、二度に渡る消費税引き上げで国民生活を苦しめてきたこと、後期高齢者の医療費窓口負担値上げ、年金を減らすマクロ経済スライド制導入、過労死するまで働くことを合法化する法案強行も安倍政権だったと述べました。

国民が主人公の政治つくる

 清水議員は、「私たちは安倍総理大臣個人とたたかってきたわけではなく、安倍自公政権、財界大企業言いなり、アメリカべったりの自民党政治を根本的に転換し、国民が主人公の新しい政治実現のために頑張ってきた」と述べ、「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を転換させるまで力を尽くします」と語りました。
 その上で、違憲立法の戦争法、共謀罪、秘密保護法廃止、沖縄の米軍基地建設の即時中止、カジノ法廃止、新型コロナ感染拡大で脆弱性が明らかになった医療体制・社会保障の充実、安心して暮らせる年金、医療費の窓口負担の軽減、消費税引き下げなどの実現に全力を挙げると表明。
 消費税引き下げについては、与党から共産党まで3割近くの国会議員が下げるべきだと唱えていることを紹介し、「皆さんと一緒に実現し、落ち込んだ国民生活と日本経済を支えるため頑張りたい」と述べました。

政権合意を一日も早く結ぶ

たこやき屋さんと対話する清水議員=8月31日、大阪市北区内

たこやき屋さんと対話する清水議員=8月31日、大阪市北区内

 国政の私物化問題について清水議員は、森友学園問題、「桜を見る会」、大規模買収で逮捕起訴された河井克行・案里夫妻への巨額資金提供への首相の関与疑惑なども追及していくと表明。自らに捜査の手が及ばないよう画策した検察庁法改正案が、国民の大きな批判で強行採決できなかったことに触れ、「国民の声が政治を動かす。国民が声を上げれば悪政を止めることができることを示した」と指摘。「国政の私物化についても徹底的に追及したい」と語りました。
 清水議員は、「誰が総理大臣になったとしても安倍政治を根本から変えることはできない。市民と野党の共闘で新しい政治を打ち立てる以外にない」と強調。立憲主義を取り戻す、格差と貧困を正す、多様性の尊重という野党の共通政策と共に、新型コロナ対策の第1次補正、第2次補正の組み換え提案、家賃支援法案、学費半減法案などを野党共同で提出してきたことを紹介。「政権合意を一日も早く結び市民と野党の共闘を広げていきたい」と述べました。

「大阪都」構想にノーの声を

 最後に清水議員は、維新の会が強行しようとしている「大阪都」構想を巡る住民投票に触れ、大阪市廃止分割の狙いは、市の権限・財源を府に吸い上げてカジノ賭博場誘致や高速道路建設、湾岸建設などの巨大開発に注ぎ込むことであり、国民健康保険や水道料金は値上げが余儀なくされると指摘。「きっぱり廃止に追い込みたい」と強調しました。
 清水議員は「そもそもコロナでこれだけ大変な時に、住民の中に分断と対立をもたらす都構想の住民投票を今やるべきではないという声が大きく広がっている」とし、早期に発見治療に結び付けるためにPCR検査体制を戦略的に広げることこそが大切だとし、「市民府民の命と健康をしっかり守っていくために、大阪市廃止分割の『都』構想を今度もストップさせるために頑張りたい」と述べました。

小学生も立ち止まり聞いて

 宣伝では、自転車に乗った70代の男性が「国会で消費税5%に引き下げろって言うてたなあ」と声を掛け、沖縄出身のたこやき屋さんも基地問題に話が及ぶと、うなづきながら聞きました。途中から小学生も立ち止まり、2人が塩飴や冷やし飴の差し入れ。「公明党なので投票はできませんが頑張って」と言う男性に、清水議員が「大阪都構想は反対してください」と声を掛けると、男性は「分かりました」と答えていました。
 最後まで聞いていた60代の男性は「自民党政権では駄目。野党が政権をとってほしい」と話していました。

 

(大阪民主新報、2020年9月6日号より)

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