宮本衆院議員

　新型コロナ感染防止に全力をあげて取り組んでいますが、森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木さんのご遺族による裁判と、「遺書」の公表は、再びこの問題を国政の大問題に押し上げました。再調査を求める署名は瞬く間に三十万筆を超えるなど、真相究明を求める世論が大きく高まりつつあります。この声は、たとえコロナ問題があったとしても決して消し去ることはできません。
　赤木さんの残した「手記」には、「手が震える、怖い、命、大切な命、終止符」と生々しく綴られていました。赤木さんがなぜ死ななければならなかったのか、ご遺族がその真相を知りたいと思うのは当然です。
　「手記」には、一回目に改ざんが強要されたのは２０１７年２月26日のことだったと記されています。その２日前の２月24日の衆院予算委員会で、財務省と森友学園の間のすべての交渉記録を出せと求めた私に対して、当時の佐川寿宣理財局長は「交渉記録はすべて廃棄した、存在しない」などと答弁したのです。これは真っ赤なウソだったことが明かになり、逆にこの答弁と整合性を持たせるために改ざんが始まったこともわかっています。
　問題は、なぜ佐川局長はそのようなウソをついたのか、答弁と決裁文書に食い違いが明らかになった後、なぜ答弁を撤回・修正せずに公文書の改ざんなどという犯罪行為を行ったのかということです。その原因は「私や妻が、国有地の売却に関わっていたら総理も国会議員も辞める」という首相答弁以外には考えられません。（みやもと・たけし　衆院大阪５区候補　第３週掲載）

(大阪民主新報、2020年4月19日号より）