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子育て・教育

せめて小3まで拡充を 子ども医療費助成で府に要望 共産党府議団・府議候補

2014年10月05日

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学ぶ権利奪わせない 募集停止の府立2校 卒業生ら守る会結成

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学ぶ権利守ろう 高校つぶしやめて 保護者・教職員らが集会

2014年09月20日

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府教育委員会による府立高校募集停止校(案)の発表について――みんなで力を合わせて、高校を守りましょう

2014年09月03日

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大阪市の公募校長問題

2014年08月18日

党府委小林文教委責任者のリポート

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みんなで力を合わせて、子どもの成長を大切にする教育へ

2014年04月04日

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日本共産党大阪府委員会文教委員会は18日、提言「学校長の選考は子どもと教育の立場で――学校教育での校長の役割を踏まえて」を発表しました。全文を紹介します。

2013年10月27日

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党大阪府委員会文教委員会は、校長公募問題で提言を発表しました。

2013年10月18日

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維新府・市政の府立・大阪市立高校「再編整備」計画 高校つぶしに道理なし 学ぶ権利を守ろう 府高教・市高教が学習会

2013年10月13日

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大阪府委員会文教委員会は高校教科書問題で提言を発表しました

2013年08月29日

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よりよい子育て支援を 保育・子育て集会に1600人 新制度の問題点話し合う

2013年07月18日

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子育てビラができました。安心して働き、子育てできる社会をみなさんと力を合わせ実現する日本共産党

2013年06月11日

ビラをダウンロードできます。宣伝にご活用ください。

子育てビラ 子育てビラ

「いじめ」「体罰」 解決の道探る忘れ物で1時間正座$[刻な実態も 教職員も心身ともに疲れきっている 日本共産党が懇談会

2013年04月14日

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学校教育やスポーツから「体罰」・暴力をなくすために、府民的討論と共同をよびかけます

2013年02月18日

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大阪府の教育を良くする『教育改革提言』を掲げて−橋下・『維新の会』の教育破壊とたたかう

2012年09月26日

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2条例の具体化やめて教育条件の整備・拡充を 共産党府委が「教育改革提言」

2012年04月21日

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党大阪府委員会は教育改革提言を発表しました

2012年04月17日

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「大阪維新の会」が9月府議会などに提出しようとしている教育基本条例案、職員基本条例案について、日本共産党大阪府委員会の柳利昭書記長が発表した談話は次の通りです。

2011年09月03日

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教育・職員基本条例案 学校も府政も思いのまま 橋下知事・維新が狙う

2011年09月02日

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子どもの成長・発達のために 安全で豊かな中学校給食の実施に向けて力を合わせましょう

2011年03月02日
2011年3月3日  日本共産党大阪府委員会 

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少人数学級・正規教員増を 宮本衆院議員ら府教育長と懇談

2011年01月22日

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日本共産党大阪府委員会が2日、発表した教育政策「子どもと教育を守り、すべての子どもの成長・発達を保障する教育へ――憲法と子どもの権利条約を生かして」全文を紹介します。

2010年12月11日

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子どもと教育を守り、すべての子どもの成長・発達を保障する教育へ 日本共産党大阪府委員会が教育政策を発表しました。

2010年12月02日

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日本共産党大阪府委員会が、子どもを虐待から守るための共同を呼び掛けるアピールを発表しました。全文を紹介します。

2010年11月07日

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なくせ子どもの貧困 大教組が定期大会 競争・管理・最低予算 教育政策の転換を「参加と共同の学校づくり」目指す

2009年06月04日

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大阪市就学援助 学校経由しか認めない 教育現場に家計 つらい 直接申請復活させろ

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教育の原点は人間を大切にすること 競争に駆り立てる「改革」はいらない 「学力」競争で子は育たない 橋下知事「教育緊急対策」問う 教育文化府民会議がシンポ

2008年12月04日

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就職や進学厳しく 姫野候補ら高校や大学を訪問

2008年11月28日

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保育4団体 子どもを守ろう 300人がパレードでアピール

2007年12月13日

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「放課後子どもプラン」と学童保育

2007年06月15日

大阪学童保育連絡協議会副会長  前田 美子

はじめに

 2006年5月9日突然、 当時の猪口少子化担当大臣、 川崎厚生労働大臣、 小坂文部科学大臣3大臣が 「放課後子どもプラン」 (仮称) の創設を発表しました。

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憲法違反の危険な「調査」

2007年03月11日

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国の改悪で削減相次ぐ就学援助

2007年02月25日

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政策提言で懇談 宮本氏と府教育長

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憲法と“教育の条理"をよりどころに 子どもたちの未来を守り、成長・発達を保障する教育の改革へ力をあわせましょう

2007年01月24日
2007年1月24日 日本共産党大阪府委員会文教委員会

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希望をもって安心して子どもを生み育てられる大阪に--日本共産党大阪府委員会が少子化政策を発表

2006年12月11日
日本共産党大阪府委員会

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「いじめ」克服へ緊急申し入れ/府議団が知事と教育長に

2006年11月24日

 富田林市の女子中学生が自殺したことをうけ、日本共産党府議団(宮原たけし団長)は二十四日、太田房江知事と竹内脩教育長に「『いじめ』問題克服のための緊急申し入れ」を行いました。

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子どもたちを守り、希望はぐくむ教育、社会の実現へ全力つくす/大教組が声明/いじめによる自殺

2006年11月14日

 富田林市の中学一年生の女子生徒が自殺するという痛ましい事件が発生したことをうけ、大阪教職員組合中央執行委員会は十四日、声明を発表しました。

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「少子化・子育て支援を考えるシンポジウム」《詳細》

2006年11月11日
シンポで課題・展望ハッキリ
宮本たけし(党府委員会政策委員長)

宮本たけし 日本共産党大阪府委員会と大阪女性後援会が共催した「少子化・子育て支援を考えるシンポジウム」は各界から多彩なパネリストのご協力を得、会場いっぱいの150人の参加で成功しました。パネリストの各氏をはじめ、成功のためにご尽力下さった皆様に心から厚くお礼を申し上げます。

 個々の内容はこの報告書を読んでいただくとして、シンポジウムをコーディネートさせていただいた者として概括的に述べると、大きく4つぐらいの特徴があったと思います。

 第一は、そもそも少子化問題への対応を考える時に、結婚・出産はあくまで個人の選択の自由であり、「産めよ増やせよ」式の強制などは絶対にあってはならないことです。個々人が「産みたい・育てたい」と思ったときに、どれだけ安心して子どもを産み育てられる条件を、行政がすべての国民に保障するか、これが対策の基本だということです。

 第二は、少子化の要因として考えられる問題は多岐にわたるが、先ほどの「基本」から考えたときに、(1)労働者の働きかた、労働条件の問題、(2)保育料の高騰など子育て環境の悪化と行政の公的責任の放棄(3)医療現場の困難、とくに産科、小児科をはじめとする医師不足などの問題が、政治の問題としては鋭く問われているということがシンポジウムを通じてうきぼりになりました。そして、小林みえこ参議院議員からは、それらの最大の原因が「大企業中心の政治」にあることも語られました。

 第三に、特に今回有意義だったことは、パネリストの長岡さんをはじめ、会場からも子育て真っ最中の当事者が実体験にたった発言をして下さったことです。そのことでシンポジウムが机上の議論でなく、現在進行形で子育てにとりくむみなさんからの声や苦労、悩みをしっかり反映するものになったと思います。こういう場を今後もっともっと増やしていかなければならないとの思いを強くしました。

 そして第四に、知恵もまた現場にあるということです。子育てをすすめる上で「大企業中心の政治」を変える必要はよくわかるが、それまで待てない。今すぐ何をするかという問題でも、現に取り組んでおられる地域から「子育てネットワーク」や「子育て相談会」、新日本婦人の会の「子育て小組」の活動など、すでに多彩にとりくまれている報告もありました。私たちはこういった活動にも学んで、「子育ての本音や悩みを語り合える場」をつくり、そのネットワークを地域に網の目のように広げていきましょう。

 最後に、子どもが大切にされる社会というものは大人も大切にされる社会です。シンポジウムでも紹介しましたが「自分は他人に劣らず価値がある」と思っている子どもの比率は中国でも米国でも9割程度に対して、日本では驚くべきことに3分の1の子どもしかそう思えていないという国際比較調査があります。子どもが大切にされる社会をつくるためには人間を大切にする政治が不可欠です。このシンポジウムを機に、府下各地で今後もこのようなとりくみが広がってゆくことを希望して、まとめにかえたいと思います。


 各パネリストの報告(大要 文責・大阪民主新報編集部)

社会・労働問題として全精力を
華頂短大教授 藤井伸生さん

藤井伸生氏 少子化は2つの見方があると思います。労働力不足、消費者が減ってしまうということ。もう一つは、人間の生命力の証である恋愛、妊娠、出産、家族の営みの危機。この後者の立場から少子化問題を考えることが大事です。ライフステージから考えると、平均初婚年齢がずいぶん遅くなっている。この背景に、子ども自身が今「3間―時間と空間と仲間」がなく、本音の対話がないという中で、恋愛も自然うまくいかないということがあるのではないか。

 それから長時間労働、低賃金でデートする時間さえない、さらに結婚資金がない。

 出産レベルでは、不妊症や流産がけっこうあるのではないか。これも長時間労働や疲労、そして喫煙も原因としてかかわっていると思います。

 子育ち・子育てレベルでも、長時間労働が父親の不在となり、2人目3人目の意欲をなえさせてしまう。保育所整備の遅れ、医療費、住宅費、教育費という経済的な理由が子どもを作ることをはばむということも指摘しておきたいと思います。

 どう打開するかについては、政府もそれなりにやっているんですが、何を重点にするかビジョンがしっかりなければいけない。基本は社会政策、労働問題対策です。ここに全精力を傾ける政治、国民の意見、これが大事じゃないかと思います。

 最後に、こういう問題を、対話をしながら、みんなで考えみんなで解決していく課題なんだという社会問題認識を広げていくことが欠かせない。悩みを職場でも地域でも共有し合う、その中で何をしていけばいいかを考えていくような子育てが大事だと思います。

家族や友人、地域で子ども守れ

子育て中の長岡美由紀さん

 結婚して2年、製造業の現場で働く夫も、専業主婦の私も26歳です。娘は1歳半と6カ月の2人で、ようやく子育てに慣れてきたところです。

 子どもを育てる上で困難なことが3つあります。まず環境です。私の地域には産婦人科や小児科は多いのですが、夜間救急病院がありません。先日も夜に上の子が高熱でおう吐しました。病状が分からず不安でした。「少子化」というだけでなく、今存在する子どもたちのことを行政はよく考えてほしいです。

 公園や自然が多く、遊ばせる場所には困りませんが、移動手段に困ることがあります。駅にはエレベーターがなく、ベビーカーに子どもを乗せたまま階段を上がらねばなりません。近くに大学があり、(登下校と)時間帯が重なると大変です。高齢者や障害者の方も助かるので、バリアフリー化を働きかけていきたいと思います。

 第2に夫の仕事です。今は夫の収入だけで生活していますが、基本給が安く、残業があって何とかやっている状態です。私も働きに出たいのですが、なかなか仕事はなく、勤務証明がないので保育所に入れません。

 第3に子どもと向き合うことです。上の子はコップやスプーンを使ってもまだこぼします。分かっているつもりでも、つい叱ってしまうことがあります。私が自分の時間を持てず、イライラしていることは子どもにもわかっています。

 テレビをつけると、いじめや虐待、子どもを傷つけることばかりです。子どもを育てるには母親だけではだめ。家族や友人、地域の人たちが子どもを守っていかなければいけないと思います。

多忙で体と神経すり減らす医師
産婦人科医植木佐智子さん

植木佐智子氏 日本の医師の総数は26万人で、人口1千人当たり全国平均2・0人と、OECD(経済協力開発機構)平均2・8人の7割程度。OECD並みだと12万人の医師が不足しています。

 一方、1人の医師が1年に診察する患者数は日本8500人。OECD平均は2400人です。外来患者1人当たりの診察料平均は日本が7千円に対し、アメリカ6万2千円、スウェーデン8万9千円と違いがあります。

 大阪の病院勤務医の週平均超過勤務は16・8時間で、過労死判定基準(20時間)を超える医師は29・3%とされています。厚労省調査では全科の1週間当たりの勤務時間は平均63・3時間、産婦人科69・3時間、小児科68・4時間。

 勤務の多忙さ、訴訟の多さ、新しい医師研修制度のための指導医師の集中などが重なり、分娩を取り扱う施設が減っています。全国で4年間に6398から3063施設へ、大阪で2年で241から206施設に減っているとの報告もあります。分娩に立ち会う医師は体も神経もすり減らしています。

 2つめに、月経の不順で婦人科を訪れる人が増えています。職場の上司の圧力、お姑さんとの葛藤、荒れる息子さんの悩みなど、家の内にも外にも精神的ストレスがあります。

 ダイエット食品でホルモンのバランスを崩し、妊娠しにくい状況になっている方もいます。

 最近、若い女性に広がっている性感染症。とくにクラミジアによる炎症は、卵管の閉塞や狭窄の大きな原因で、閉塞は不妊症を、狭窄は子宮外妊娠を引き起こします。

大企業中心の政治が最大の原因
参院議員小林みえこさん

小林みえこ氏 少子化を問題を考える上で、結婚・出産は個人の選択の自由であることが前提です。しかし、子どもを産みたいが産めない、育てにくいなど、人間らしく生きることが可能な社会の構造になっているかどうかが根底から問われる、日本の社会の未来にかかわる重大問題です。政府も少子化に関する法を制定し対策を講じていますが、私が所属する少子高齢社会調査委員会の提言も「少子化に歯止めがかかっていない」と書くなど、抜本対策になっていません。

 少子化の要因と背景には若者の非正規雇用と長時間労働の拡大、低い年収の問題があります。教育費はじめ子育て世代への経済的負担も深刻です。こうした要因を作り出してきた最大の問題は、大企業中心の政治のゆがみがあります。日本経団連は保育分野への民間企業の参入促進などの「規制緩和」を相次いで要求。それに沿った規制改革民間開放会議の答申に基づき、政府は労働法制の改悪や保育分野での公的責任の放棄を進めています。

 政府が少子化対策を課題に掲げる今こそ、国民・子どもの立場に立った少子化克服・子育て支援の運動が重要です。OECD社会保障大臣会合報告「世界の社会生活の動向」(05年)でも、日本の出生率は政策努力で向上するとしています。

 日本共産党は昨年の総選挙政策でも、雇用・労働、保育・学童保育など各分野の政策を打ち出しています。

 少子高齢社会調査会である委員が「育児保険制度」創設を主張していますが、子育て支援策を理由に国民にさらに負担を求める財源論は本末転倒だと思います。


 少子化シンポジウム参加者の発言から

金・時間・情報なし

会場からの発言 小学校1年の子の母親=お母さんたちはもっと産みたいと思っているが、お金がないので産めない。長時間労働で時間がない。さらに子育てって楽しいよという情報がない。競争社会の中で、お互いに悩みを言えず、横のつながりをつくることも大変になっている。

 DCI(子どもの権利条約を守り生かそうという国連NGO)大阪セクション=子どもの意見表明権の保障は、子どもたちが安心して願いや思いを伝えられる、語れる場を作ることだが、親自体が安定したところにいない。保育士、教職員がゆとりをもって子どもや親を見れるような社会をつくるためには絶対教育基本法を変えてはならない。子どもの権利条約を生かすという視点からも、子育て支援、少子化の問題を考えていきたい。

 4歳と1歳前の子の母親=上の子が3歳から保育所に通っているが、同じ年代の子どもたちと一緒に過ごすことで、すごく生活が広がった。専業主婦でも、仕事をあまりしていない人でも保育所を利用できるように保育所を増設したり、待機児童問題を本気で解決してほしい。

逆行する民間委託

 大阪市公立保育所の保育士=子どもや親の生活が大変しんどくなり、早寝早起き、朝はしっかり食べようね、というのがなかなかできない。早く寝ないとだめと一律に言っても、ストレスを溜めるだけという労働実態がある。 大阪市はこの4月に保育所の再編整備計画を出し、50カ所も民間委託という少子化対策と逆行する施策を進めようとしている。民間委託に反対する運動、保育・学童保育を充実させる運動を、頑張って進めていきたい。

 大阪市大正区の女性=10年以上前に結成した「子育て教育ネットワーク」を再開した。保育士、小中高の先生、新婦人、学童保育の指導員、父母などが月に1度会議、8月にはサマースクール、12月にはもちつき大会をした。 今の子どもたちは集団で遊んだり何かするということが少ない。先生と父母が手をつなぐことが大事だと感じている。

 11歳と3歳の子を持つ港区の女性=働いているお母さんや一人親家庭が多い中で、仕事と家、保育所しかいけないお母さんがたくさんいる。そんな中で、母親同士の悩みを話し合う機会も友達もないという人も結構いる。ネットワークが大事だと思うがどうしたらいいか分からず、みんなが寝た後ひたすらパソコンに向かっている。働いているお母さん同士の悩みなど共感し合いたい。

職場環境の整備を

 8歳と1歳の子を持つ此花区の女性=12年勤めた職場を出産を機に辞めた。産休と育休を取ろうと職場に願い出たとき、会社要覧には全部完備と書いてあるのに、総務に「取った人は今までにいない」と言われた。それでも上司に掛け合って頑張って復職すると、周りから「あんた何でそこまで赤ちゃん預けて働くの?」と言われた。今、ベビーカーを押して女の子2人も連れてたら、「2人も連れてえらいなあ」と言われる。これまで屈辱的に思っていたことは何だったのと思いながら、3人目を産むかどうかと思っている。


 会場からの発言を受けてパネリストの発言

 会場からの発言を受けて最後にパネリストの各氏が発言。長岡さんは、夫婦の両親などさまざまな人に支えられて子育てしている日常や、赤ちゃんマッサージのグループをつくって交流していることを紹介しながら、3人目の子どももほしいが、困難な現実があることも語りました。

 植木さんは、若い世代で性感染症が広がっている現状をあらためて指摘するとともに、「女性の働きやすさは男性の働きやすさにも通じる。全体に長時間労働ではだめ」と強調しました。

 小林議員は「子育てが楽しい」という思いを保障するには生活と雇用の安定が必要だと指摘。政府与党が狙う労働契約法制を許さず、重大局面を迎えている教育基本法改悪に反対する世論を集中しようと呼び掛けました。

 藤井教授は3人の子育ての経験を紹介しながら、今、家と仕事と保育所の3カ所を往き来する日々の親たちの現状に触れて、「身近なところで、子育ての本音を語れる場をつくることが大事」と述べました。

 宮本氏は、国際的な意識調査で、日本では「私が他の人に劣らず価値のある人間と思う」と感じているのは子どもたちの3分の1しかないことを紹介。子どもが大切にされる社会へ政治を大本から変えていく取り組みと同時に、保育や医療の充実、地域の子育てネットワークづくりなど今すぐできる運動を広げたいと語りました。

山下よしき副委員長の主催者あいさつから

山下よしき氏 冒頭の主催者あいさつで、元参議院議員の山下よしき党府委員会副委員長は、「先進国で出生率が下がり続けているのは日本だけ。特に大阪は出生率が1・16と全国ワースト5。児童虐待は年間3800件を超えて全国一高い。これが100年続くと人口が半減することになる」と述べ、どうすれば打開できるか一緒に考えていければと呼び掛けました。

「少子化・子育て支援を考えるシンポジウム」開催し、活発に論議

大阪市此花区梅花殿

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東寝屋川高校・四条畷北高校および池島高校・清友高校の統廃合の決定強行

2006年11月06日

 大阪府教育委員会は六日、教育委員会会議を開き、今年度の新たな「高校つぶし」(「府立高校特色づくり・再編整備計画(全体計画)」)校を決定しました。

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東寝屋川高校・四条畷北高校および池島高校・清友高校の統廃合の決定強行

 大阪府教育委員会は六日、教育委員会会議を開き、今年度の新たな「高校つぶし」(「府立高校特色づくり・再編整備計画(全体計画)」)校を決定しました。

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