ズバリわかる大阪都

vol.1(2014.1.27)

Q3

「二重行政」解消で、
財政が浮く?

Answer

「4000億円が浮く」は大ウソ。
大きな財源不足に!

「二重行政の解消で4000億円は浮く」(松井知事)――「維新の会」は「大阪都」で財源ができると宣伝し続けてきました。

ところが「法定協議会」に「制度設計案」がだされると、「700億円」。この金額も、「大阪都」とは無関係の中身を入れ込んだ水増し。「毎日」は「構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄の民営化(275億円)、ゴミ収集の民営化(79億円)などを効果額に加えていったという」と報道しています。日本共産党市議団の試算では、せいぜい「9.4億円」です。

しかも、「制度設計案」をみると、「大阪都」と「特別区」に再編するなら、あらたに巨額のコストがのしかかることが明らかです。「財源が浮く」どころか、たいへんな財源不足に陥り、立ちゆかなくなる恐れがでています。

【知事・市長】試算の大ウソを報道する新聞各紙

新聞各紙

「大阪市の13年度一般会計予算規模(1兆6700億円)と比べても、あまりにもささやかな効果だ。この程度の制度設計のために、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙まで行い、時には国政すら揺るがしてきたのだろうか。その費用対効果には甚だ疑問が残る」都政新報2013年8月23日

「大阪都」に審判――堺市長選

Q3.堺市長選_報道

大事な施設・施策も〝二重行政〟といって
つぶす維新の会プラン

Q3.施設一覧