在阪メディアに求められる「公正な報道」

　最近も、新型コロナ問題で吉村知事が連日在阪テレビ局に出演し、「大阪モデル」の科学的な検証は横において、吉村氏の一言一言をそのまま垂れ流すメディアの姿勢が目立ちました。
　これまでも「橋下劇場」などといって、維新を紙面や画面で飾れば「数字がとれる」と言い放つメディア幹部もいました。
　住民投票で求められるのはこれが果たして市民のくらしや大阪の今後にとってプラスなのか、マイナスなのか。その冷静な検証です。ところがメディアはいかに維新が公明を屈服させてきたかなど「政局報道」にあけくれています。
　メディアのなかにも「歯切れ良い言葉やイメージに惑わされず、批判的な目で、検証と分析を地道に行うこと。この１０年の教訓だ」（「毎日」７月１５日付「記者の目」）との言葉も聞かれるようになっていますが、メディア本来の役割として、権力を監視し、「公正な報道」に徹する姿勢こそ求められます。