巨大で奇怪、住民の声が届かない「一部事務組合」

　介護保険は、いま大阪市は政令市で日本一高い保険料となっており、市民の批判と引き下げや減免に対する要求はきわめて強くなっています。
　ところが、いまの「特別区設置案」によると、「介護保険」を担当するのは「特別区」でもなく、「府」でもない。４つの「特別区」でつくる「一部事務組合」が担当するというのです。
　大阪府・市の事務を「府」と「特別区」に無理矢理分けようとすると経費がかかるため、「介護保険」「システム管理」などは分けられない。そこで１２０もの事務を、４つの「特別区」がつくる「一部事務組合」で一括して担うのです。年間予算６４００億円、４００人の職員を抱える、「もう一つの自治体」です。しかも、そこには住民が直接選出する議会はありません。
　「介護保険料値下げ」などを求める直接請求運動もできなくなります。
　「二ア・イズ・ベター」どころか、市民の声をよせつけず、住民自治を遠ざけるものでしかなく、公明党もかつては反対の急先鋒でした。