「大阪府」も変質。大阪全体の大問題

　「都構想」は大阪市やもう一つの政令市・堺市だけの問題ではありません。
　何よりも、「大阪府」が変質してしまいます。維新は「特別区」をつくれば、「住民サービスは基礎自治体で担う」「大阪府は成長戦略を担う」といいます。「大阪府」は市町村とともに「住民福祉の向上」を本来の仕事とする自治体ですが、これからは「府」の仕事はもっぱら大阪湾岸部の開発などで、「住民福祉」や市町村との協力は二の次になりかねません。
　大阪経済のエンジン役、「母都市」となってきた大阪市の廃止がもたらす経済的影響もはかりしれません。
　また大阪市が廃止され、「特別区」が設置されると、その周辺の自治体――北は豊中市から、東大阪市や南は堺市などは、「住民投票」をしなくても、その議会で過半数が望めば、自動的に「特別区」に編入される仕組みがあります。そうなれば府に財源、権限は吸い上げられ、住民サービス切り捨ての危機に直面します。