府議会改革に先駆的に取り組んできた日本共産党の役割

　大阪府議会が３日、議員報酬30％削減などを可決した問題で、日本共産党大阪府議会議員団が８日、発表した見解を紹介します。

２０１１年３月８日
日本共産党大阪府議会議員団

（１）３月３日、大阪府議会は、議員報酬30％削減と政務調査費15％削減を可決しました。日本共産党は、議員報酬30％削減を提案、政務調査費については15％削減を定めた特例条例の期間を１年延長し、交付額・使途などのあり方について府民的に検討することを提案しましたが、否決されました。しかし、日本共産党も賛成して民主党の議員報酬30％削減（当面２０１２年３月まで）・政務調査費15％削減の１年延長（同）案が可決されました。

（２）いま、倒産・失業が増大し貧困と格差が拡大するなど、大阪府民の生活と商工業者の経営は大変厳しい状況にあります。こうした中、大型開発をはじめとする府政の無駄遣いを抜本的に見直し、暮らしと家計への支援、商工業振興にこそ予算編成の重点がおかれる必要があります。

　日本共産党は、議会としての海外視察の中止、費用弁償（交通費）の廃止、政務調査費の１円以上の使途公開（領収証添付）を主張、率先して実行し、議会全体としての実行を勝ち取りました。また、議員報酬の適正化、政務調査費使途のいっそうの厳正化についても、今回の30％削減が決まる前から提案を行ってきました。

　昨年10月には議員報酬の２割以上削減する提案を発表、さらに12月議会では現行の15％削減を20％削減とする提案を準備し他会派にも働き掛けましたが、維新の会をはじめ他会派の合意に至りませんでした。そこで本年１月から、自らその差額である５％分の法務局への供託を実行しています。

　政務調査費は、府政のチェック機能を果たし府民の切実な要求を実現するために、議員や会派が行う政策調査活動のための経費です。現在、政務調査費は、特例条例により15％が削減されていますが、さらに使途を含めたあり方について府民的に検討することが求められています。

（３）大阪府議会と議員には、①府民の切実な願いを府政に届ける②大型開発や不公正な同和行政などの税金の無駄使いを監視・チェックし、府政の実態を府民に知らせる③暮らしと大阪経済再生の提案を行い府民要求の実現を図る、という３つの重要な役割があります。日本共産党は、府議会に寄せられた請願の99％の紹介議員となるなど、府民の声を議会に届けその実現に奮闘してきました。知事提案議案に対し、自民・民主・公明などはほぼ１００％賛成してきましたが、日本共産党は７割に賛成と、府民のためにならない提案には反対し、チェック機能を果たしてきました。

　今議会において日本共産党は、府民生活のいっそうの深刻化の下、また、30％削減の合意の可能性が強まった下で、新たに議員報酬30％削減を提案しました。民主党案についても、議員報酬30％削減が当面１年とされるなど不充分さは残りますが、府民にとっての一歩前進として賛成しました。

　日本共産党は、今回の議員報酬30％削減と政務調査費15％削減延長によって節減される財源を、小学校警備員配置や救命救急センター補助金など府民の暮らしや生命を守る施策に生かすことを提案しています。今後も、府民的な議論の中で適正な府議会議員報酬額を決めるよう議会に働き掛けるとともに、さらに公平で府民に開かれた議会、府民に役立つ府議会を目指して奮闘するものです。