政策・提言・声明

2015年07月04日

「『平和安保法制』今国会成立断念」の一点での府民的共同をよびかけ

 7月3日、日本共産党大阪府委員会は、次のよびかけを発表し、わたなべ結参議院大阪選挙区予定候補らが記者会見しました。内容は次のとおりです。

安倍政権の暴走ストップ、
「平和安保法制」(戦争法案)の
今国会成立断念
――この一点での府民的共同をよびかけます

                 2015年7月3日 日本共産党大阪府委員会

(1)
 安倍内閣がいまの国会に出している「平和安保法制」が国政の一大焦点になっています。安倍首相は、戦後最長、95日間というルール違反の会期延長までおこない、強行する構えです。
 日本共産党は、この法案は、憲法9条を踏みにじり、日本を「海外で戦争できる国」につくりかえようとする「戦争法案」にほかならないと批判し、断固阻止するための活動をすすめています。
 同時にいま、さまざまな政治的立場をこえて、この法案の中身についても、やり方についても、大きな憤激がわきおこっています。各種世論調査で、この法案は「憲法違反」「今国会で成立させるべきではない」という声が過半数となり、「安倍首相は説明不足」との声は8割にたっします。加えて、自民党内部から言論弾圧というべきメディア批判が繰り広げられるなど、そのおごり、たかぶった手法への批判が日増しに広がっています。
 5月の大阪市の「住民投票」において、市民は「大阪市つぶしを許さない」、この一点で力を合わせ、橋下市長の思惑をストップさせました。それは橋下氏と「改憲タッグ」を組もうとする安倍首相に対する痛打ともなりました。
 日本共産党大阪府委員会は大阪府民のみなさんに強くよびかけます。
 今度は、安倍政権による戦後最悪の企てにたいし、「安倍政権の暴走ストップ。『平和安保法制』(戦争法案)の今国会成立断念を」――この一点で広く共同し、声を行動を広げようではありませんか。

(2)
 国会論戦をつうじて、「戦争法案」の違憲性は何重にも明白になっています。
 ①安倍首相は、これまでの「戦闘地域」と呼んでいた場所まで自衛隊を派遣し、弾薬の補給、武器の輸送など、米軍教科書が「戦闘と一体不可分」と明記している「兵たん」をおこなうことを認めました。
 ②PKO法の改定により、戦乱が続いている地域にも自衛隊を派兵し、治安活動をさせること、アフガニスタンで3500人もの戦死者を出したISAF(国際治安支援部隊)のような活動への参加も否定しませんでした。
 ③これまでの政府の憲法解釈を180度変え、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使にのりだすことも否定できませんでした。
 また安倍内閣は、法案の根拠とした「存立危機事態」なるものの実例を一つも示すことができず、「立法事実」さえないことが明らかになっています。
 歴代内閣法制局長官、230人を超える憲法学者も、「戦争法案は違憲」と明確にのべています。
 自民党本部の会合での言論弾圧をあおる暴言問題とあいまって、安倍内閣は追いつめられつつあります。日本の若者を「殺し、殺される」戦闘に参加させる法案を、絶対に許してはなりません。

(3)
 大阪にとって見過ごせないことは、橋下徹大阪市長が6月14日、安倍首相と会談して以来、「戦争法案タッグ」を組み、この法案成立に手を貸す態度をとっていることです。
 橋下市長は6月25日の記者会見で、「維新の党」として、「存立危機事態」を法律要件から外すことなどの「修正案」をだし、政府に協力するよう求め、他の野党と「一線を画す」ことを訴えています。「それでは与党を利するのでは?」との記者の質問にたいしては、「利するも何も、国民が選んだ政権だ」と強弁しています。
 しかし、安倍首相が「政界引退」を表明した橋下氏を頼みの綱とし、一蓮托生の態度をとるやり方は、府民からの新たな批判と反発を招いています。
 自民党支持者のなかからも、「天下の自民党であれば、姑息な真似はせず、真正面から突破する道を探すべき。橋下氏らを取り込もうとするやり方に賛同できない」「このことは国民の自民党離れを起こす可能性は多大」などの声があがります。
 「維新の党」議員、支持者からも、「立憲主義に反する政府案の成立を阻止しなくてはならない」との声がだされています。
 公明党支持者、創価学会のみなさんからも、法案に反対する声がでています。北側一雄副代表(大阪16区選出衆議院議員)は、「国際法上の正当性」など「北側3原則」を自民党が呑んだから与党として「歯止め」をかけたなどといいます。しかし、国会論戦をつうじて、この法案が国際法上、およそ通用しないごまかしに満ちたものであることは明白になっています。
 府内衛星都市の市長から、「憲法第9条は世界に誇るべきもの」であり、国会での法案審議について「政府の説明が十分でない」との声もあがっています。

(4)
 いまこそ住民投票の経験と教訓も生かし、政党支持の違いなど、一切の垣根をとりはらい、「安倍政権の暴走ストップ。『平和安保法制』(戦争法案)の今国会成立断念を」の声を安倍首相と橋下市長など、「戦争法案タッグ」を組む勢力につきつけ、包囲し、 打ち破ろうではありませんか。
 広範な府民各層のなかで、「安倍政権の暴走を止めるために何が必要か」「平和安保法制(戦争法案)と憲法」などのテーマで、大いに対話・討論をすすめましょう。大阪選出国会議員、地方議員をはじめ、医師会、弁護士会、地域振興会、商店会、学者、文化人、宗教者などありとあらゆる団体への申し入れ・懇談をすすめましょう。7月18日には扇町公園で戦争法案に反対する「1万人のつどい」が開かれます。一人一人がやれるところからたちあがり、すべての地域、分野で「戦争法案反対」の圧倒的多数の世論をつくりだしましょう。

(5)
 日本共産党はいま党をあげて「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」(9月末まで)をすすめています。
 この7月15日、日本共産党は創立93周年を迎えます。戦後最悪の安倍政権による戦後最悪の戦争法案を阻止することは、1922年の結党以来、反戦平和をつらぬいてきた日本共産党の歴史的な使命です。
 その総力をあげ、このたたかいの先頭にたってたたかいぬく決意です。
                                         以上

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