本日、吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長は、「大阪都構想」の実現に向けた手続きを進めていくにあたっての信を問うとして、それぞれ知事、市長を辞職し、解散・総選挙に合わせ出直し選に臨む意向を表明した。

　今回、維新が突然の出直しダブル選挙を表明したわけは、国政与党入りし、「企業献金禁止」を棚上げ、太い物価高対策もないなかで、藤田共同代表らの「公金還流」疑惑に続き、維新議員による「国保逃れ」問題への厳しい国民的批判をかわすためであり、追い詰められたなかでの争点そらしである。

　都構想は二度にわたる住民投票で否決され、大阪市民は大阪市の存続を選択しており、吉村氏自身も「再挑戦することはない」と述べていた決着済みの問題である。いつまでも破綻した「都構想」にしがみつき、“何度でも勝つまでジャンケン”とは、大阪市民を愚弄するものである。

　しかも、「副首都」の中身も、改めて問うという「都構想」の中身も、何も示されていないなかのダブル選挙であり、有権者が熟考し、投票を決める条件や時間も与えないやり方は、許されない。連立相手の高市首相の通常国会での論戦をやらずに、行き詰まりから逃げるための“自己都合解散”に便乗するものであり、言語道断である。

　いま、大阪府・市がやらなければならないことは、何より、物価高から府民・市民の暮らしを守るための有効な施策を一刻も早くすすめることである。

　維新のいう副首都・都構想のねらいは巨大公共事業と規制緩和、大企業減税など、財界・大企業のもうけをとことん優先させる大阪づくりである。物価高と低賃金、社会保障と教育費の負担で苦しむ府民のくらしと地域経済に目を向けず、万博・カジノに熱中してきた結果、大阪府・市の行政水準の遅れは顕著である。これらに全く反省のない維新に府政市政を担う資格はない。

　わが党は、１ミリの道理もない党利党略の “維新の維新による維新のための選挙”を許さず、総選挙で高市自民党もろとも厳しい審判をくだすために、全力をあげる。

２０２６年１月１５日　日本共産党大阪府委員長　駒井正男