政策・提言・声明

2018年11月06日

共同の力で「維新政治」の転換を

11月6日、日本共産党大阪府委員会は、よびかけ「共同の力で『維新政治』の転換を」を発表しました。

共同の力で「維新政治」の転換を

2018年11月6日 日本共産党大阪府委員会

 大阪で2008年に橋下知事が登場し、10年を迎えます。2010年に「大阪維新の会」が結成され、府議会で多数を占めるや少数野党しめだしの議員定数削減を強行し、知事・大阪市長に就任して以後は、「大阪都」構想を一枚看板に、大阪府・市こわしの企てを次々と展開してきました。これに対して2015年の「住民投票」では、「大阪市つぶし」を許してはならないと維新以外の各政党・団体・市民がスクラムを組み、「都構想ノー」の審判を下しました。2度の堺市長選挙でも、「堺は一つ」の力で維新候補を連続して敗北させました。
 この10年の「維新政治」をどうみるのか。どうすればいまの流れを転換し、府民・市民が一緒に力をあわせて「明日の大阪」をきずくことができるのか。
 日本共産党は広く府民・市民のみなさんと語り合うために、この見解を明らかにするものです。

1、「大阪こわし」の「大阪都」構想に終始した「橋下・維新の10年」

「大阪都」とは――「大阪市こわし」「暮らしこわし」「一人の指揮官」でやりたい放題に

 橋下氏の「大阪維新の会」は、「ONE OSAKA」をキャッチフレーズに「大阪都」構想をかかげて結成されたものでした。

 私たちは2015年の「住民投票」の際、この構想は、➀「大阪市をなくす」ものであり、②基礎自治体(「特別区」)から暮らしをささえる財源・権限を奪う「暮らしこわし」であり、③「一人の指揮官」で府・市の権限・財源をやりたい放題に使う構想だと批判しました。当初、「都構想が大阪の成長戦略」などと語っていた橋下氏も、論戦がすすむなかで、「大阪都ができたからといって、すぐに暮らしがよくなるわけではない」「すぐに景気がよくなるわけではない」と叫び、この構想が結局は維新流に「統治機構」を変えるためだけのものであることを認めました。

 この構想と一体に、災害拠点になりえない旧WTCビル(咲州府庁舎)の買収と「二重庁舎」化、黒字の市営地下鉄の「民営化」と市民の足を奪う市バス路線の削減、「府大」「市大」や「公衆衛生研究所」「環境科学研究所」、信用保証協会など無理矢理の「府市統合」を強行してきました。

 「カジノは都構想の試金石」(橋下氏)という発言は、当時の平松大阪市長が反対していたためにカジノができない。そこで府市が一つになれば、大阪市長や府民がどんなに反対してもゴリ押しできるという狙いをあけすけに語ったものです。

 またこの構想は、「大阪府」の役割を、「広域行政(=大型開発)」に限定し、自治体本来の使命である「住民の福祉の増進」から手を引き、市町村だけに押し付けることになりかねないものです。

「反維新の共同」の成立と3度の歴史的勝利――2013年・17年の堺市長選挙と2015年大阪市の「住民投票」

 「大阪都」構想をかけた2015年の大阪市「住民投票」は市民を二分する激しいたたかいの末、賛成69万4844票、反対70万5585票の僅差でしたが、「都構想NO!」の審判が下されました。橋下氏は開票直後に政界からの引退を表明しました。

 それにさきだつ2013年の堺市長選挙では、「堺はひとつ。堺をつぶすな」をかかげた竹山修身市長と共同勢力が維新候補に大差をつけて勝利しました。続く2017年の堺市長選挙で維新は「大阪都隠し」の選挙戦を展開しましたが、市民の前には通用しませんでした。
3度、維新を打ち破った原動力は「大阪市(堺市)つぶしを許すな」の大義をかかげ、維新以外のすべての政党、団体、市民が立ち上がった「反維新の共同」にありました。

行き詰まる「都構想」

 維新は、「住民投票」は「ラストチャンス」と叫んでいたのに、敗れると、今度は「副首都をめざすために」とか、「総合区も検討する」などあれこれの「カモフラージュ」(吉村大阪市長)を装いつつ、またぞろ「住民投票」への暴走を始めています。

 しかし、その破たんの色は濃厚です。

 彼らは否決された「5区特別区案」の代わりに、今度は練り直して「4区案」をだしたといいます。しかし、「大阪府市大都市制度(特別区設置)協議会」での議論を重ねるごとに、「バージョンアップ」どころか、ボロボロの設計ぶりがあらわになっています。

――「特別区設置」にともなうコストは、庁舎の建設などで最大637億円もかかることが明らかになり、「議論するほどコストが増える」との批判が出ています。新たな議会の設置経費や人件費増・システム運用経費などのランニングコストは毎年約50~60億円も必要で、将来にわたる負担増が明らかです。

――「特別区」には財源としての地方交付税は入らず、借金(臨時財政対策債)だけが押し付けられる仕組みです。支出は増えるが、財源は厳しくなる「特別区」は、資産を売り飛ばすか、住民サービスを低下させるのか、どちらかの選択しかありません。

――「府」と「特別区」のでたらめな「事務分担」や「財政調整財源」問題、巨大な「一部事務組合」問題など矛盾だらけです。

 維新は窮余の策として、1000万円をかけて嘉悦学園に委託し、「特別区設置で経済効果は10年で1兆円」などという荒唐無稽な「試算」をださせました。しかし、多くの経済学者、メディアから、その前提も、手法も、まともなものとはいえないと批判がでています。市議会では公明党からも「こんな試算は市のホームページから削除せよ」と批判が突き付けられ、新たな矛盾を広げています。

 最近の世論調査でも、「大阪市はそのまま」という声が最大多数を占めており、民意は明確です。維新は「大阪都」が実現できなければ「維新壊滅」に陥ると、さまざまな策を弄しますが、「住民投票」は「延期」ではなく、中止し、「都構想」はきっぱり断念すべきです。

2、「維新八失策」が次々と

 「維新政治」の行き詰まりは、「大阪都」構想だけではありません。橋下氏はかつて「維新八策」を「公約」にかかげ、改革者ポーズをとってきましたが、橋下氏が「言ってきたこと」ではなく、実際に「やってきたこと」をリアルに見るなら「維新八失策」というべき実態が見えてくるのではないでしょうか。

➀落ち込む大阪経済、「格差と貧困」の拡大

 「二重行政を解消すれば大阪は発展する」とうたいながら、この10年、大阪経済(府内総生産)は、橋下徹知事就任前の2007年度と比べ、2015年度はマイナス2.1%と全国を上回る落ち込みです。1人当たり府民所得も330万円から312万円へと減少しています。「貧困世帯」の割合も23.2%と全国最悪水準です。

②災害対策そっちのけで「カジノ」「万博誘致」に躍起に

 台風21号が9月4日、大阪に襲来。府内死者は8人、全半壊、一部損壊など家屋の被害は5万件を大きく超えました。ところが大阪府・市政とも「災害対策本部」を設置せず、松井知事は7日沖縄知事選の自公候補に推薦状を渡すために沖縄入りし、9日から16日まで「万博誘致」のため外遊を強行しました。

 維新が安倍政権とタッグを組み誘致しようとする「カジノ(IR)」は庶民の不幸を食いものにして、儲けを米カジノ資本へ注ぐものであり、「経済効果」どころか、依存症など「負の効果」しかもたらしません。台風被害が大きく、不等沈下が続く夢洲での「カジノ(IR)」も、「万博」も断念すべきです。

③問われる「森友疑惑」、府の「小学校認可ありき」姿勢

 安倍政権の大問題となる「森友疑惑」では、籠池氏が国会で「はしごを外したのは松井知事」と証言しているとおり、維新と大阪府政の関与が疑惑の焦点の一つです。小学校設置の認可基準を緩め、私学審議会ではさまざまな異論や批判があるのに「認可ありき」でおしとおした責任が問われます。「既得権益の打破」を叫ぶ維新が、なぜ森友疑惑は問題にしないのか。「フルオープン」を主張していた維新が、なぜ府議会「100条委員会」設置を拒み、森友資料を黒塗りにするのでしょうか。

④「身を切る改革」のウソとペテン

 「身を切る改革」を叫びながら、自らと身内には甘い体質は、最近の松井知事の「公用車での喫煙」問題でも露呈しています。「政治とカネ」をめぐる問題では、堺の元維新市議2人が「政務活動費不正使用」問題で辞職を余儀なくされましたが、維新は最後までかばい続けました。松井知事も「退職金ゼロ」と自慢しますが、退職金をなくす代わりにその分を毎月の給料に上積みし、手取りは逆に87万円も増えています。

 税金分け取りの「政党助成金」も年間10億円、国会議員一人当たり4803万円も受け取っています。これらのどこが「身を切る改革」でしょうか。

⑤「大阪から教員が逃げる」「子どもから悲鳴があがる」

 大阪市の「学力テスト」結果が最下位だから「テスト結果」を教員の給与や学校予算に反映する!? 吉村市長の異常な教育介入に教育界のみならず大きな批判がわきおこります。維新は、背景にある子どもの貧困や教職員の多忙化の実態は見ず、「少人数学級」に背を向け続けたままです。府立高校も次々廃校をすすめています。

 賃金カットと「教育基本条例」による締め付けのもと、大阪府の教員採用試験の志願者が減り、「大阪から先生が逃げ」「授業に穴があく」事態が生まれています。小中学校の不登校(千人当たり)は、2007年度12.3人が2017年度には16.0人に増えるなど全国でも突出し、子どもたちがしわ寄せを受けています。

⑥「住吉市民病院」廃止など医療破壊

 「二重行政」のレッテルで、地域でかけがえのない小児・周産期医療機能を担ってきた住吉市民病院が廃止されました。この問題では「病院の現地建て替えよりも廃止・(府の医療センターへの)統合の方が安上がり」という説明がウソだったことも判明しています。橋下氏は千里救命救急センターや赤十字病院への府独自補助をゼロにしました。救急車の搬送時間が平均26.9分(2007年)から34・6分(2016年)へと増えるなど、救命救急体制が後退しています。

 国民健康保険への府独自補助が半減(1人当たり)されたうえ、「府内統一化」で保険料の大幅値上げの懸念が生まれています。介護保険料は大阪市が政令市で最高になるなど、命と健康を守る機能が脅かされています。

⑦断罪された大阪市職員「思想調査」

「あなたを街頭演説に誘ったのは誰か」――橋下氏は大阪市の職員3万4000人を対象に「アンケート」という名の「思想調査」を「業務命令」として実施しました。大きな批判のなかで、アンケートは中止に追い込まれ、2016年3月、大阪高裁による断罪を受けました。

 しかし、維新は、憲法違反の疑いもある「大阪府(および市)職員基本条例」を強行。橋下氏は市長就任時に「市長の顔色をみて仕事せよ」とのべるなど、「市民全体の奉仕者」である公務員を「維新の奉仕者」に変質させようとしました。

⑧「慰安婦」問題の暴言と「姉妹都市」解消

 橋下氏は2013年、「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と暴言をはき、国際的批判を受けました。大阪市と姉妹都市であったサンフランシスコ市議会は名指しの非難決議をあげ、橋下氏は訪米を取りやめざるを得ませんでした。今度は吉村市長が、サンフランシスコ市の市有地に建った「慰安婦像」碑文の一部が「日本政府の見解と違う」ことを理由に、「姉妹都市を解消」しました。ブリード市長は「60年以上続けてきた関係を、一人の市長が一方的に打ち切ることはできない」「私たちの目にはサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係は、人々のつながりを通じて、今も継続している」との声明を発表しています。

3、なぜ「維新幻想」が――その政治的背景と変化

 大阪で「維新」を「改革勢力」としてもちあげる声があることには、いくつかの政治的背景がありました。しかし、この10年の府民的体験を通して、「改革幻想」の基盤は崩れつつあります。

 第1に、「維新」に期待を寄せる府民の声は、80年代からの歴代府政・市政による政治的経済的行き詰まりを打開してほしいという願いからのものでした。

 「維新」登場の前夜、「大阪湾ベイエリア開発」の失敗などで大阪経済は「絶対的衰退の流れ」(関西経済連合会)と叫ぶほどの深刻な危機にありました。府民の不満と批判のなかで「オール与党」体制は大阪市長選挙でも知事選でも崩れました。

 しかし、「維新政治」の10年、大阪の経済的行き詰まりはさらに深刻化しています。維新は「大阪が行き詰まっているから都構想」を叫びながら、「維新のもとで大阪は成長した」と言わざるを得ない深刻なジレンマに陥っています。

 関西財界も新たな「成長戦略」を描けないまま、「アベノミクス」でボロもうけしながら、「法人税は減税せよ」「消費税は15%まで増税せよ」「社会保障の本人負担はすべて3割に」などを主張。大阪では「カジノ(IR)」にすがって「新産業を」というところまで落ちぶれています。

 維新は、この最大の既得権益者である財界・大企業には対決するどころか、「原発再稼働」でも、「カジノ万博誘致」による「夢洲開発」、巨額の公共事業などでも同一歩調をとっています。

 これで大阪改革ができるでしょうか。

 第2に、「維新政治」は安倍政権と「改憲タッグ」を組むことで、ささえられてきました。

 「大阪都」の「協定書」が府議会・大阪市議会で否決され、とん挫した時、創価学会経由で大阪の公明党の態度を一夜にして変えさせ、「住民投票」にこぎつけたのは官邸の策でした。橋下氏は、「住民投票」は「国民投票の予行練習」と語り、最近の著書では「政治はきれいごとだけではやっていられない。大阪の改革や成長を実現するために、安倍政権には多くの力を貸してもらっていることは事実だ。だから、日本維新の会が安倍政権に協力するという面も多々ある」などとあけすけに語っています。

 しかし、沖縄知事選挙に示されたとおり、いま安倍政権そのものが国民批判の前に破たんに陥りつつあります。また維新は、ことしの通常国会に安倍政権が提出した法案81本のうち、反対したのはわずかに2本。野党が共同提出した「安倍内閣不信任案」にも反対しています。「安倍与党」ぶりをさらけだし、「国民からは自民党の補完勢力とみられてしまっている」から、「日本維新の会」は「失敗」(橋下氏)と自認しています。

 第3に、橋下氏らの特異な「フェイク論法」が、メディアのもちあげともあいまって、府民に「まやかしの幻想」を与えてきました。

 そもそも「大阪都」構想をかかげた2011年の知事・大阪市長ダブル選挙で、維新は「大阪市廃止」が大前提であるはずなのに、平然と「だまされないで下さい 大阪市はバラバラにはしません」と書いた法定ビラをまきちらしました。無料の「敬老パス制度を維持します」「私鉄でも利用できる制度にします」とも書きながら橋下市長就任後、敬老パスを有料化しました。2015年の「住民投票」では「ラストチャンス」(橋下氏)を叫び、結果は「市民の最終判断であり、尊重」(吉村現大阪市長)などといっておきながら、負けるとまたぞろ「住民投票」を策しています。

 「二重行政」問題で、維新は「大阪府と大阪市がバラバラだから」旧WTCビルやりんくうゲートタワービルなどのムダな大型開発事業がすすんだといいます。しかし、90年代にこうした事業が野放図に繰り広げられたのは「大阪府も、大阪市も」関西財界主導の「ベイエリア開発」に乗ったためであり、それが大破たんをきたしたのです。病院、大学、研究所、信用保証協会、体育館などは府民や大阪市民にとって大事な「二重施設」です。

 橋下氏は「世間を『騙して』でも現実の課題に対応する」ことが「政治の最も大切で最も難しい技術」などとうそぶきますが、その「フェイク」は府民に見抜かれつつあります。

4、「維新政治」をどう打ち破るか――「明日の大阪」像を掲げ、「オール大阪」の力で

 大阪の行き詰まりを打開するうえで、いま必要なことは「大阪府」「大阪市」を「壊す」ことではなく、「変える」ことです。

 維新政治に代わる「明日の大阪」の旗印を鮮明に

 日本共産党は「維新政治」を転換するために、次の政策をかかげ、府民・市民のみなさんと広く討論し、共同してとりくみます。

 第1、「暮らしと福祉第一」の大阪をよみがえらせる

 暮らしと営業を破壊する消費税増税はストップします。「商都大阪」から、「消費税増税中止」「大企業・富裕層から応分の負担を求めるなら、社会保障の財源はできる」の声を知事・大阪市長として政府に要望するよう強く求めます。「府内統一化」による国民健康保険料の値上げを許しません。全国知事会も要望している「1兆円の公費負担増」で、たとえば大阪市で給与年収400万円4人家族(30代夫婦・子ども2人)なら現行の41万9500円を26万400円に引き下げられます。政令市のなかでもっとも高い大阪市をはじめ介護保険料を引き下げるために、国負担の10%アップと市町村の独自繰り入れをはかります。大阪市で試算するなら国負担10%アップで介護保険料はいまの7927円を4307円に下げることができます。子どもの医療費助成を全市町村で18歳まで広げるために府の助成を小学校卒業まで拡充します。公的病院つぶしを許さず、救急医療の拡充をはかります。

 第2、「カジノより防災対策」――大型公共事業を抜本転換する

 府民の不幸を食い物にし、米カジノ資本に儲けさせる「カジノ大阪誘致」に反対します。府市IR推進局による「IR啓発」キャンペーンは中止し、ギャンブル依存症対策への責任を求めます。「カジノ頼み」の「大阪成長戦略」は、破たんした「大阪湾ベイエリア開発」の二の舞いになります。「夢洲開発」とムダな大型公共事業に税金を注ぐのでなく、南海トラフ地震・台風・豪雨などの災害から府民の命を守る防災事業、老朽インフラの整備最優先に転換します。大阪北部地震、台風21号による被害、「関空冠水」などの全容を明らかにし、被災者救援と再発防止策を明らかにすることを求めます。

 第3、公教育をよみがえらせ、どの子も伸びる大阪へ

 「全国学力テスト」「チャレンジテスト」で子どもたちを異常なまでに競争に駆り立てる教育政策を抜本的に改めます。テスト結果を教員の給与や校長の査定に反映する大阪市のやり方は即刻中止します。どの子ものびのびと育つ教育へ、「35人学級」など少人数学級を広げ、教職員の多忙化を解消します。学校給食無償化を実現します。私立高校無償化を国の制度として実施します。大阪府独自に給付型奨学金制度を設けます。「規制緩和」の詰込みではなく、認可保育所の増設で待機児の解消、安心できる子育て環境をきずきます。

 第4、中小企業を「主役」に大阪経済を立て直す

 「アベノミクス」と「維新政治」のもとで大阪の中小企業は事業所数が激減しています。大阪経済をよみがえらせるうえでは賃上げをはじめ府民のふところをあたため需要を喚起すること、事業所数の99%を占める大阪経済の「主役」、中小企業の力をつける政策への転換が求められます。国の「中小企業憲章」と府の「中小企業振興基本条例」を具体的施策に貫き、全事業所の調査・現状把握を土台に、販路の拡大や新たなイノベーション、後継者不足の打開などに行政が力を注ぐようにします。国の責任で、中小企業で働く労働者の最低賃金アップ、社会保障の事業所負担などへの軽減措置をとります。

 第5、歴史と文化に根ざした「庶民の大阪」をとりもどす

 庶民の町・大阪に「分断」や「強権・独裁」の政治を持ち込こむことは許しません。「大阪市つぶしNO!」「堺市つぶしNO!」と政治的立場をこえてたちあがり、「大阪都構想」を打ち破った力で、防災やまちづくりをはじめ、大阪の草の根から住民自治を守り、発展させます。その声が届き、活かせる議会と行政に変えます。「森友疑惑」は府議会の場でも徹底解明します。

 「カジノで集客」ではなく、大阪がきずいた歴史と文化、庶民性や「食」をはじめとする強みを生かした観光政策への転換をはかります。

 財源はあります

こうした施策をすすめるうえで、国に大きな責任をもとめ、大企業・富裕層に応分の負担を求めます。また異常に膨れ上がった軍事費の縮小・削減、不要不急の大型公共事業費の削減で、消費税増税に頼らず社会保障を充実させる財源を生み出し、国保・介護保険、教育費をはじめ地方の財政負担を減らします。大阪府・市の「カジノ(IR)」と関連事業への税金支出をあらため、暮らしと福祉と教育、防災第一の予算へと転換します。

「反維新の共同」をつくり、広げる――住民投票の教訓にたって

 2017年総選挙で、党は「市民と野党の共闘」をつらぬき、安倍政権打倒をはかるため、大阪でも5つの小選挙区で候補者をたてず、立憲民主党、無所属候補に一本化する態度をとりました。その力が、この1年、「安保法制廃止」「安倍政権のもとでの改憲ストップ」「カジノ実施法も大阪誘致も許さない」「原発ゼロ法案の成立を」などの諸課題をかかげた大阪での野党共闘をすすめました。

 大阪での「反維新の共同」の力は、三度「大阪都」ストップを正面にかかげ、維新を打ち破りました。「異質の危険」をもつ維新政治と「大阪都」構想を打ち破り、「明日の大阪」への共通の土台をつくるため、維新以外のすべての政党、団体、個人が立場をこえて結束することは大義あるたたかいです。

 「市民と野党の共闘」「反維新の共同」の大義を府民的に広げるためにも、共通政策づくりをすすめ、「本気の共同」を示すための各党間、市民的な討論をよびかけます。

安倍政権、維新政治とたたかい、改革方向を示し、共同する――日本共産党の躍進を

 日本共産党は安倍政権、維新政治と正面からたたかうとともに、明日の日本と大阪への改革案を示し、共同して政治を変えるために奮闘しています。その丸ごとの姿をぜひ知っていただき、日本共産党の躍進に大きなお力をお貸し下さい。

➀「苦難あるところ、共産党あり」――暮らしと安心、安全、府民のよりどころ

 大阪北部地震、台風21号の被災に対して、日本共産党大阪府議団と国会議員団、地元議員団の連携で、住宅の「一部損壊」で、国の支援の対象外となっている問題を2度の緊急政府交渉や府議会質問で取り上げ、屋根に残った被災瓦礫の撤去費の9割補助が実現するなど政治と行政を動かしてきました。

 「困ったことがあれば、共産党にいけばよい」――各地でこんな声があがるほど、草の根から命と暮らしを守るよりどころとして力を発揮しています。

②「安倍政権を変えてほしい」――府民とともに、もっとも痛打を与える党

 森友疑惑では、たつみ参議院議員の徹底追及のなかで隠蔽、改ざんの実態を明るみに出し、安倍政権を大きく追い詰めています。安倍9条改憲阻止、「平和のための5つの緊急提案」や消費税10%中止、「暮らし第一で経済を立て直す5つの改革」などの対案を示し、安倍政権打倒、政権交代への先頭にたっています。

③「維新政治」と一貫して対決、明日の大阪へ、根本転換を迫る党

 「御党だけは初めから一貫して維新と対峙してきた」(元民主党衆院議員)。日本共産党は国政で安倍政権の補完勢力として暴走に加担する「日本維新の会」に対しても、「大阪都」構想をかかげ、大阪で暮らしと自治、民主主義破壊の企てに対しても、正面から対決してきました。その活動と力が「反維新の共同」へと結び、「住民投票」や堺市長選挙での勝利につながったことは、橋下氏も認めています。

④「市民と野党の共闘」を提唱し、身をもって貫く党

 「共産党の柔軟化が契機となって勢いをつけてきた野党共闘。沖縄知事選でも、見事再び『オール沖縄』が実現し、玉城デニー氏の勝利に結実した」(「サンデー毎日」サンデー時評)。2015年9月に「安保法制(戦争法)廃止の国民連合政府」を提唱して以来、「市民と野党の共闘」が広がりました。昨年の総選挙でも、日本共産党が「野党候補一本化」へ、身をもって貫いたことが、立憲野党勢力全体を伸ばす結果をつくりました。国会では20本の野党共同法案を提出するなど、安倍暴走政治を食い止める力を発揮しています。

 一党一派で政治を牛耳ろうとする維新とは違い、国政も大阪の政治も共同で変え、すすめることを根本方針にしています。

⑤党をつくって96年、ブレない党。民主連合政府への提案かかげ、未来をひらく党

 日本共産党は1922年に党をつくりました。戦前は命がけで反戦平和・主権在民を唱え、戦後は自主独立の立場で旧ソ連や中国などの干渉をはねかえし、綱領で民主連合政府への展望をかかげ、ブレずにがんばってきました。政治を腐らせる企業献金や政党助成金は1円も受け取らず、草の根で国民のみなさんと結びつく清潔な党です。

 この党が伸びてこそ、安倍政権、維新政治を根本転換し、「市民と野党の共闘」「反維新の共同」をさらに大きく発展させることができます。

 2019年統一地方選挙、参議院選挙は日本と大阪の政治を変える一大チャンスです。ごいっしょにこのチャンスを現実のものにするために歩もうではありませんか。

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