談話　

 大阪府議会での府大・市大「統合」関連議案の可決について

 2015年12月22日　　日本共産党大阪府委員会学術文化委員会責任者　小林裕和

一、大阪府議会は22日の本会議で、松井一郎府知事が提出していた大阪府立大・大阪市立大「統合」関連議案（府大の中期目標一部変更案）を大阪維新の会などの賛成多数で可決強行しました。日本共産党は反対しました。

　同趣旨の議案は2013年11月末の大阪市議会で否決され、府は議案提出を見送っていました。さらに、府大・市大「統合」方針を含む「大阪都」構想は、今年5月の住民投票で否決されています。こうした二重に決着した問題を持ち出し、強行することは許されません。

一、府大・市大の「統合」は全国と大阪の子どもの公立大学受験の機会を減らし、憲法が保障する学ぶ権利を奪うことになります。

 「統合」は両大学が内発的に要求しているものではなく、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を蹂躙し、強権的に大学に押し付けられたものです。

  府大と市大はそれぞれ、独自の建学の精神と伝統をもち、専門分野も独自に発展を遂げ、教育研究に重要な役割を果たしており、ムダな「二重行政」ではありません。

一、私たちは、こうした重大な問題点をもつ府大・市大「統合」計画の撤回を強く求めます。大学改革は府民の意見を聞き、大学関係者の議論と合意により進められるべきです。いま、府と市がやるべきは、運営費交付金を増やすことなど大学の教育研究条件を拡充することです。

 日本共産党は引き続き、広範な府民・大学関係者と共同して、「維新」政治と対決するとともに、府大・市大の存続・発展へ力を尽くします。