政策・提言・声明

2020年10月12日

住民投票告示にあたって

日本共産党大阪府常任委員会は住民投票告示にあたり、次のアピールを発表しました。

住民投票告示にあたって

2020年10月12日 日本共産党大阪府常任委員会

(1)

 12日、2度目となる大阪市・住民投票が告示されました。「大阪市を廃止」するのか、それとも大阪市を活かし、これまでのあり方をおおもとから転換し、市民の命と健康、暮らしを守り、発展させる新しい市政をきずくのか。大阪の未来を決めるたたかいです。またそれは菅政権の最悪の補完勢力となる維新の会に痛打を与え、野党連合政権への道をひらく点で、全国的意義をもちます。

 日本共産党は、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」のみなさん、大阪市を愛するすべてのみなさんと手をたずさえ、再び「大阪市廃止=都構想」にNOの審判を下すために総力をあげます。

(2)

 今回の住民投票で維新は、公明党との「密約」や「脅かし」「取引」の末に「賛成」へと態度を変えさせ、また「大阪市役所ぐるみ」で「市民誘導」のためのぼう大な宣伝物を配布するなど、なりふり構わぬ手段で「大阪市廃止」を可決成立させようと必死です。これをいささかも軽視することも、ひるむことも許されません。同時に、ここには「都構想」を正々堂々と訴えられない、彼らの致命的弱点と焦りが反映しています。

 これに対して、「明るい会」「よくする会」が開いた「10・1心ひとつにネットワーク集会」には、政党や立場の違いをこえ、各界代表と市民がつどいました。「会」が発行した「住民投票・まるわかりパンフ」も反響を呼んでいます。医師会や振興町会のなかから、独自に「反対」ポスターを張り出す動きがでています。公明党の態度に反発した創価学会のみなさんからも「反対」の声があがるなど、「大阪市廃止反対」の声と行動は日増しに広がります。全国の文化人・学者のみなさんからの熱い連帯のアピールも届きます。

 二分した世論の動向は最後まで予断を許さず、緊迫した状況が続くでしょう。「賛成」という方のなかにも、「メリット一辺倒」の宣伝に疑問をいだく方もでています。無党派のみなさんや「情報不足で判断できない」と悩むみなさん、この5年間に新しく有権者になったみなさんなどに、正確な情報と私たちの訴えを届けるなら確実に変化します。「反対」過半数をかちとるために、連日宣伝と対話の輪を広げに広げましょう。

(3)

 論戦では、「大阪市の廃止か、存続か」「住民サービスの切り捨てか、向上か」「コロナ禍でなおカジノ、インバウンド頼みか、命と福祉、暮らし第一へ転換するのか」など焦点がうきぼりになりつつあります。私たちの宣伝は響いており、松井代表らは「住民サービス低下は反対派のデマ」としか、いえなくなっています。そして、「二重行政を廃止?」「府市一体で大阪は成長?」「バーチャル大阪都でコロナ対策もうまくやっている?」などのウソとペテンで批判をそらそうとしています。しかし、これらは真実の前に通用するものではありません。

 テレビ討論、公開討論が注目を集めています。二分する世論の中で、「大阪市廃止に反対」の声を代表して論戦を展開する山中智子市議団長やたつみコータロー前参院議員の姿に反響が広がります。松井氏と公明党は言い分をくるくる変え、守勢にたっています。テレビ討論はこれからも5回あります。茶の間での大きな話題にしましょう。

 最後まで、宣伝物を手渡し、SNSで情報を拡散しましょう。「大阪市廃止=都構想」への的確な批判と「会」が示す希望ある大阪市への姿、提案をかかげて勝利へとすすみましょう。

(4)

 組織戦では、140万部発行された「まるわかりパンフ」を市民のなかで広げ、明日から始まる「日刊 つくろう未来」配布活動を成功させながら、市民「100万対話」をやりきりましょう。明日からは「期日前投票」が始まり、毎日が投票日です。「名刺ビラ」「よびかけはがき」も活用し、すべての党員、後援会員が自分のつながりを生かして、「反対」へのよびかけと「あなたも知り合いに話して」の訴えを広げましょう。住民投票では自由に音が出せます。街頭やターミナル、公園などでの宣伝、双方向のつどい、シール・アンケートを大いに広げましょう。住民投票の対話のなかで、大いに入党の働きかけ、「しんぶん赤旗」購読のよびかけを広げましょう。日本共産党後援会ニュースと「会」ニュース特別号をすべての構成員に届け、文字通り日本共産党と「会」の草の根の力をいかんなく発揮して勝利へとつきすすみましょう。

 11月1日を市民の手で大阪市を守りぬき、市民とともに動かす新しい政治への歴史的転換点にしようではありませんか。

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