おおさかナウ

2019年01月27日

データで見る維新の10年
②増える子どもの不登校や荒れ
少人数学級拒む維新

 松井知事は「大阪の更なる発展のため、未来への投資として欠かせないのが教育」(2018年2月23日)と言いますが、それとは正反対に教育条件整備を怠ってきたのが維新府政です。

 文科省によると、2017年度の子どもの暴力行為件数(在籍者千人あたり)は全国平均4・8件に対し大阪は7・1件。不登校の小中学生は大阪で1万件を超え、在籍者千人あたりで10年前から3・7人増えています。

 小人数学級は、「子どもに対して教師の目が行き届くようになった」「子どもどうしのトラブル・けんかが減った」と、府教委もその効果を認めています。多くの保護者・府民が大阪府も実施してほしいと求め続けていますが、松井知事は拒否し続けています。

 全国で多くの都道府県が独自に、国基準(小2まで35人・小3以上40人)に上乗せしてクラスの子どもの人数を少なくしています。独自に上乗せしていないのは、現在、大阪と広島、熊本の3府県のみ。全国から見て大きく遅れています。

 大阪全体で35人以下学級を実現するのに必要な教師の数は1学年150人です。小3から中3までで約80億円で実現できます。

学校問題

(大阪民主新報、2019年1月27日号より)