元教授らアピール発表
学問の自由･大学自治脅かす橋下市政

　大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える懇談会が15日、府庁内で記者会見を行い、アピール「橋下市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」を発表しました。会見には、同懇談会代表世話人の宮本憲一市大名誉教授と小林宏至府大名誉教授、世話人の西谷敏市大名誉教授、三本弘乗元府大教授が出席しました。

　大阪府と大阪市は９日、府・市大統合後の新大学を設置・運営する「新法人基本方針」と、府・市・両大学が策定した「新大学案」を発表。両大学の統合計画を立案してきた大阪府市新大学構想会議も、新大学の「ガバナンス改革について」の提言を出しました。 　アピールは、これによって市大・府大統合計画を実行に移す態勢が整ったが、「大学自治にかかわる二つの大きな問題」があるとしています。 　一つは学長選挙について、学外者が多数を占める学長選考会議が行い、「全学意向投票」を廃止することについて、「大学が国民から付託された使命を果たすためには、教職員の高度の自発性と深い責任の自覚が不可欠」だと指摘。もう一つは、新大学では、教授会は人事権を奪われ、「大学自治を担う基本組織が弱体化することが懸念され」るとし、「橋下市長は、世界と日本の歴史が生みだした学問の自由と大学自治という普遍的価値をまったく理解していない」と批判しています。 　大学の統合は「それぞれの大学の内発的要求が合致し、財政的保障が十分なされなければ難しい」とした上で、「より総合的な府民・市民の立場から慎重に検討」が必要と述べています。 　会見で宮本氏は「改革課題が山のようにあるが、財政削減のために合併問題が起きた経過からみても、（それらの課題が）解決できるか疑問」と語り、小林氏は「府民や市民の声を集めた資料はまったくない」と批判しました。 　同懇談会の世話人は、15日現在で、宮本、小林両氏を含めて両大学の名誉教授、元教授、卒業生の計21氏。(2013年10月20日付「大阪民主新報」より）