第７回「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会（大都市制度推進協）」が18日、府庁内で開かれました。昨年８月に成立した「大阪都法」に基づく法定協議会に移行し、大阪市を解体する区割りや財政調整制度を決めていくことを理由に、大都市制度推進協を廃止することを決定。維新の会と公明が賛成し、日本共産党、自民党、民主系が反対しました。
　同協議会は橋下徹大阪市長や維新の会が掲げる「大阪都構想」の実現に向けた舞台として昨年４月に設置されました。橋下大阪市長や松井一郎知事、府議会議長、大阪市議会議長、府議、大阪市議の計20人で構成。計７回の会合を開いてきましたが、「大阪都」の必要性などをめぐり、議論は入り口から平行線のままでした。
　一方、昨年12月の府議会で「大阪都法」に基づく法定協議会の設置条例が成立。橋下市長が大阪市議会での設置条例成立を目指している中で、第７回会合では維新の会府議が廃止の動議を提出。大都市制度推進協で議論を継続すべきとの意見に対し、「ここで時間稼ぎをしても一緒。法定協議会で中身の話をすれば十分」（松井知事）などと、「大阪都構想」実現を前提に、廃止を強行しました。
　これに先立って、橋下大阪市長が大阪市を５〜７の特別区に分割する区割り案を初めて説明。日本共産党の山中智子大阪市議は、橋下大阪市長らが特別区に２千億円の裁量経費が配分されると言うが、特別区設置に必要な初期費用が考慮されていないなど根拠がないと指摘。「何もできない特別区になり、住民にとってマイナスになる。特別区間の格差も顕在化」すると批判しました。
　また、「『都構想』の必要性について、知事・市長は議論に応じず、まともな答弁もない」（自民党）、「大阪市を解体する都構想には反対」（民主系）などの意見が出ました。
(2013年1月27日付「大阪民主新報」より）