大阪府内に本社と２事業所を展開するシャープが国内２千人規模の人員削減を進めている問題で、大阪労連や電機・情報ユニオン、日本共産党大阪府委員会などでつくる「電機等大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行委員会」（代表・川辺和宏大阪労連議長）は10月25日、大阪市中央区にある厚生労働省大阪労働局を訪れ、労働者と家族の人権と暮らしが守られるよう対策強化を要請しました。

地域経済への影響や技術流出も

　シャープは経営再建を図るとして人員削減と事業再編を計画。12月15日を退職日とする２千人の「希望退職」を11月より募集しています。しかし「希望退職」とは名ばかりで、社内では露骨な退職強要が広がっているとの告発も。電機大手各社の人員削減は計13万人規模になるとみられ、「赤字」を理由とするものの、巨額の内部留保を抱えながら違法な手段で労働者を整理解雇するものと批判が広がっています。府内でシャープグループを主要取引先とする企業は９４０社以上あり、地域経済への影響、技術流出や産業衰退も懸念されています。
　要請には、川辺議長はじめ電機・情報ユニオンやＪＭＩＵ大阪地本の代表らが参加。日本共産党の山下芳生参院議員、清水ただし衆院比例候補、たつみコータロー参院大阪選挙区候補、野沢みちあき衆院大阪14区候補、堀田文一大阪府議、３つの事業所がある奈良県から、中野あけみ衆院奈良２区候補、太田敦奈良県議らが参加しました。
　申し入れは、▽リストラ計画の是非を含めて検討し、企業の社会的責任を求める是正・指導を行う▽「希望退職」募集にあたり企業に対象者名簿の作成、面接を利用した退職勧奨をさせない、人権侵害にならないよう指導・啓発を行う―など４点を求める内容です。

面談では退職願の用紙を渡され

　席上、山下議員は、「個人面談で『戦力外』と言われた」「３回面談を求められ、退職願の用紙を渡された」などの実例を紹介。「明らかに違法な退職強要は放置できない社会問題だ」と指摘。太田県議らは、１時間に及ぶ個人面談で遠隔地配転にすると言われ退職に追い込まれた事例などを紹介。「縮小計画がある葛城工場では大規模の退職募集が始まる。使用者への啓発だけでは不十分。相談窓口を設けるなど労働者の立場で責任を果たすべきだ」と訴えました。

強力な是正指導で労働者を守れ

　労働局側は、「日々情報を把握して時機を逸せず取り組む」「会社側に不適切な取り扱いがないよう労務管理を徹底するよう求める」との回答に終始しました。
　川辺議長らは、「リーマンショック後、大企業はリストラ効果でＶ字回復を果たした。いままた目の前で多くの労働者が犠牲になろうとしている。正当な理由なき解雇を許さないために、強力な是正指導が必要だ」と強調。山下議員は、「違法な退職強要で労働者が泣いている。啓発・指導だけでは違法は正せない」と厳しく指摘。労働局として指導通達を出し法違反の基準を明確にし徹底させることなどを求めました。
(2012年11月4日付「大阪民主新報」より）