日本共産党大阪府委員会は清水ただし副委員長（衆院近畿比例候補）や幹部を先頭に、広範な団体や自治体首長などを訪ねて懇談しています。消費税増税、原発ゼロ、領土問題をはじめ国政の焦点で、国民の立場で政治の行き詰まりを打開する同党の提言や、橋下・「維新の会」の動きをめぐって対話が弾みました。志位和夫委員長を迎えて開く「10・30大演説会」も案内しています。

府中小企業団体中央会
切実な要望―党の政策と一致

　11日には清水氏、たつみコータロー府くらし・雇用対策委員長（参院大阪選挙区候補）、そろり邦雄府議らが中小企業諸団体を訪問。同党が発表した尖閣諸島問題や「『即時原発ゼロ』の実現を」の各提言、同党府委員会のパンフレット『いまの政治を変え、橋下・「維新」とたたかう』（グリーンパンフ）を紹介し、懇談しました。
　９月の第54回府中小企業団体大阪大会で採択された、消費税増税の悪影響に万全を期すことや中小企業対策費の大幅増額などを盛り込んだ「緊急アピール」について、清水氏は、「中小企業の皆さんの切実な要望、決意であり、わが党の政策ともほとんどの点で一致。実現へ全力を挙げたい」と述べ、消費税増税中止や大企業と中小企業の公正な取引ルールの確立など、日本共産党の見解を説明しました。
　府中小企業団体中央会の山口春夫専務理事、山野善雄事務局長・総務部長、府商工会連合会の今村實専務理事、全大阪小売商団体連盟の満薗賢司事務局長らが応対。府の中小企業振興基本条例について「都道府県の責務が書いてあるが、理念にとどまっている」とし、行政の責任で実効ある振興策を求める意見が出ました。

小池会長の登場に驚きの声

　「グリーンパンフ」で株式会社サンリット産業の小池俊二・代表取締役会長が登場し、「共産党には『王道』を歩んでほしい」と発言していることに驚きの声も。東京維新の会が東京都議会で「大日本帝国憲法が現存する」などとする請願に賛成したことについて、「（維新の会は）主義主張に同調しているのではなく、いい加減なもの」との批判も。「府議会でも維新の会はネガティブな質問をしない。チェック機能はどこへいったのか」などの意見が出ました。
　清水氏らは同日、大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪弁護士会、大阪観光コンベンション協会にも申し入れました。

堺市　竹山修身市長
地方政治―市民の暮らし優先

　柳利昭書記長と中村正男政策委員長は11日、堺市役所を訪れ、竹山修身市長と懇談。国政の焦点や地方政治の諸課題をめぐり、活発に意見を交換しました。
　柳氏らは、府委員会発行のグリーンパンフと、党中央委員会発行の「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」を手渡し、30日の大演説会への参加を案内しました。
　席上、柳氏は、維新の会の危険な本質を明らかにしてたたかってきた日本共産党の活動を紹介。中村氏も、国政進出を狙う維新の会の動きに触れ、弱肉強食の新自由主義路線と憲法改悪を狙う危険性を指摘しました。
　懇談は、市民生活にも大きく影響する水道事業統合問題や、竹山市長が提案して日本共産党も賛成して成立した「堺市職員及び組織の活性化条例」にも及びました。
　竹山市長は「地方自治体にとって、市民の暮らしにどういう影響があるかよく考えて判断していく必要がある。自由に議論できる職場であらねばなりません」と応じ、地方自治体のあるべき姿について語り合いました。
　懇談には党市議団の城勝行団長、森頼信幹事長、田中浩美議員が同席しました。
(2012年10月21日付「大阪民主新報」）