12日開かれた大阪市議会本会議で日本共産党の寺戸月美議員が質問に立ち、大阪市営地下鉄民営化・バス事業の縮小・廃止方針、住吉市民病院の廃止・統合問題、水道事業統合問題などについて、橋下徹市長を真正面から追及しました。

市バスの「死刑宣告」
　縮小・廃止方針撤回を

　質問の中で寺戸議員は、「府市統合本部」が打ち出した大阪市営地下鉄の民営化をやめるよう要求。「府市統合本部」が市バスの現行１３９系統のうち、赤バスを含む81系統を来年３月末で廃止し、残る58系統は民間に移すとしていることについて、「市営バスの死刑宣告ともいうべき方針」と批判しました。

４万４千人の足を奪うもの

　寺戸議員は、81系統だけで、11年度１日平均４万４千人の乗客を、地下鉄の駅や病院、買い物先に運んできたと指摘。廃止後の新路線として41系統が示されているが、ノンステップなど高齢者や障害者に配慮した車両となる保障もなく、運行実施は公募区長の判断とされていることから、「廃止する81系統の肩代わりには到底ならない。市民の理解は得られない」と迫りました。
　これに対し橋下市長は、「経営の観点でやるものと、福祉的な観点でやるものを分ける。福祉的観点でやるものにいくら税金を投入するのかという議論をする」などと答弁。
　寺戸議員は「81系統のバスがなくなることで、高齢者や障害者、赤ちゃんを抱える人や妊婦の方々などの足が奪われる」「市長は日常の暮らしでバスを利用することはないかと思うが、酷暑の日も集中豪雨の中でもバスを必要とする方々がいる」と重ねて訴え、市バスの縮小・廃止方針の撤回を求めました。

市民病院は存続こそ
　地域医療の充実強化を

　寺戸議員は、「府市統合本部」が住吉市民病院（大阪市住之江区）を廃止し、小児周産期医療機能を府立急性期・総合医療センター（同市住吉区）に統合する方針についても質問しました。
　寺戸議員は「府市統合本部」でも、住吉市民病院がある大阪市南部地域で不足している「小児・周産期医療の充実強化」の必要性が確認されている中、同病院の現地建て替えこそ、地域医療の充実強化につながると指摘。「廃止・統合」案の小児科ベッド数は現地建て替え案の半分程度に過ぎず、「これで小児医療の拡充と言えるのか」と迫りました。

災害時の役割果たせるのか

　また寺戸議員は、「大阪府地域防災計画」などで府立急性期・総合医療センターは「災害拠点病院・基幹センター」、住吉市民病院は「地域の災害医療センター」と位置付けられていることを示し、「大規模災害時の役割が、２つの病院ではまったく違う。廃止して災害時の役割が果たせるのか」とただしました。
　橋下市長は「（「廃止・統合」で）ものすごい充実強化になる」「いまは医療の集約化が求められている」と強弁。寺戸議員は、存続を願う患者の声を紹介しながら、「市長の視野には『広域行政』しかないのかも知れないが、本来、市長が一番視野に入れなければならないのは、住吉市民病院を必要としている患者、市民ではないか」ときっぱり語りました。
(2012年9月23日付「大阪民主新報」より）