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本日(5月31日)、橋下市長の「大飯原発再稼動容認」発言について、日本共産党大阪府委員会は次の勝田保広副委員長コメントをだしました。

2012年05月31日

橋下市長の「大飯原発再稼動容認」発言について

2012年5月31日 日本共産党大阪府委員会副委員長 勝田保広

1、5月31日、橋下徹大阪市長は、大飯原発再稼動問題で「うわべばっかり言っててもしょうがないんでね。建前論ばっかり言っても、これは事実上の容認ですよ」とのべ、政府が押し切ろうとしている原発再稼動を容認する発言をおこなった。これは、これまで府民世論に押されて「8提案」などをかかげ、大飯原発再稼動に反対する姿勢を示していたみずからの態度も180度ひっくり返し、「原発ゼロ」「再稼動ノー」を願う大阪府民・市民の期待を根本から裏切るものであり、断じて容認できるものではない。

1、橋下氏は、その理由として、「暫定的な基準での暫定的な安全判断によるもの。期間限定」だから仕方がないなどとのべている。しかし、これはとんでもないものである。みずから「安全確認じゃない」といいながら、「暫定基準」をもとにすれば、「再稼動OK」などというのは、原発固執勢力に屈服し、みずから新たな「安全神話」に加担する以外のなにものでもない。
 また政府が「発送電分離」などを打ち出したことについて、「エネルギー供給革命」の方向をうちだしたことに「満足」などとのべている。これがなぜ「大飯原発再稼動容認」の理由になるのか。またついこれまで大飯再稼働問題で「民主党政権打倒」などと大騒ぎしていた人物のいうことか。まともな説明にはなりえない。

1、橋下市長は、6月関電株主総会にたいして、「全原発停止」などの株主提案を提出しているが、今回の言明に照らし、そこにどれだけの真実味があるのか。大きな懸念と批判が起こるのは必至である。
 こうした言動のブレには、橋下市長が「原発ゼロ」の政治決断ができないことが背景にある。また5月半ばにおこなわれた関電会長(関経連会長)らとの「密談」を前後しての態度の豹変には、この問題でも「財界中心」の政治から抜け出す姿勢も、方針もないことが根本にある。
 わが党は、広範な府民、市民とともに、「大飯原発再稼動ノー」をつらぬくとともに、そのためにも政府や橋下市長、松井知事に「原発ゼロ」の決断を迫り、声と行動を強めるものである。
以上

投稿者 jcposaka : 2012年05月31日

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