巨大地震・津波によって未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年。長期化する復興・救援の取り組みを進めようと、日本共産党大阪府委員会は４月から、復興・救援ボランティアの派遣を再開します。岩手県の党気仙地区委員会常任委員で、党大船渡市復興対策本部長を務める田中英二さん（大船渡市議）に、被災地からのメッセージを寄せてもらいました。

　ことしの冬は大変寒い日が続き、被災地の暮らしはとりわけ厳しいものでした。支援物資を被災者に届ける「無料青空市」は昨年末に１００回を超え、雪が舞う中でも実施していますが、被災者に「希望」を届ける取り組みとして今後も粘り強く続けます。

遅れる復興雇用対策も

　策定された被災地復興計画は、長い期間に渡る厳しい道のりで、壊滅的被害を受けた沿岸部住民の高台移転や公営の復興住宅の建設はこれからです。震災復興住宅入居は２年後、高台移転に至っては建設スタートが２年後以降の見通しです。
　少しずつ工場などの営業再建が始まっているものの、被災した１割前後。一方で被災者が働ける職場は依然少なく、失業保険が切れる人たちの生活支援や雇用対策も待ったなしです。
　先日も、４年前にオープンさせた喫茶店を津波で流された女性から、生活相談を受けました。収入も途絶え、ローン返済の重荷から自己破産するしかないが、抵当権に入る自宅まで失いかねないという深刻なケースです。
　営業再開する事業所や商店への支援は不十分な金額ながらも制度化されていますが、再建の目途が立たない人には何もない。本当に困っている人への支援策も実現させる必要があります。
　福島原発事故による放射線の影響も深刻です。特産干しシイタケの出荷自粛など影響があり、４月からの食品の残留放射線基準が下げられた問題でも、「政府は人体への影響はないというが本当に大丈夫なのか」と、子どもを育てるお母さんなどが不安を募らせています。
　これらの問題を一歩一歩解決していくために、日本共産党は全国の支援も受けながら、復興・救援に取り組んできました。大阪などの皆さんから支援物資が届けられているのは、本当にうれしいことです。最近では、日用生活品や食品などの支援物資が被災者から喜ばれています。

暮らし守る３議席必ず

　４月15日告示（22日投票）で大船渡市議選が行われます。定数が26から20へ減らされる下、日本共産党は、現有３議席確保を目指し、全力を挙げています。
　見通しのない事業中止など政治のあり方を見直せば、もっと住民の暮らしを守る市政へと前進させることができます。党員や支援者の皆さんも多くが被災し、苦しい中ですが、何としても勝ち抜きたいと思います。
　春から復興ボランティア受け入れを再開し、全国の皆さんとご一緒に活動できることも、現地では「希望」となっています。再び元気なまちにするために、多くの市民の皆さんと力を合わせ頑張っていきます。(2012年3月11日付け「大阪民主新報」より）