各市町村の６月議会で、東京電力福島第１原発事故を受けて、同原発の危機回避、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める意見書が、相次いで全会一致で採択されています。
　堺市議会（６月23日）で採択された「原子力を含む既存発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」は、日本共産党が原案を提出。㈰東京電力と政府が福島第１原発事故の収束に全力を挙げる㈪地震・津波への対策の総点検㈫原子力の安全について強い権限をもつ原子力管理機関の確立㈬太陽光・風力・地熱・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーへと転換する仕組みづくり――の４点を政府に求めています。
　大東市議会（６月23日）の「福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書」も日本共産党が原案を提出。㈰福島第１原発の現存データの公表㈪現存する原発の安全審査体制の抜本強化と監視機関の確立㈫原発依存からの脱却へ段階的工程表の作成㈬水力・風力・太陽光・潮流など自然に依拠した代替エネルギーの開発に取り組む――の４点を求めています。
　茨木市議会（６月16日）の「原発から自然エネルギーへの転換を求める意見書」は、「原発からの撤退」は明記されていませんが、福島第１・第２原発の廃炉、老朽原発の運転停止、新規原発は中止に向けて取り組むことや、自然エネルギーを開発・普及・促進する内容は盛り込まれ、日本共産党議員団も採択へ努力しました。(2011年7月3日付け「大阪民主新報」より）