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「仕事が見つからない」「生活立て直したい」 深刻な事例増え 孤立も 路上生活相談に次つぎ

2010年12月04日

 11月27、28の2日間、八尾市の近鉄八尾駅前噴水広場で、「なんでも生活相談村」が開かれました。次々と相談者が訪れ、特設テントの相談ブースでは、弁護士や労働組合の相談員、医療や社会保障、税金問題の専門家らが市民の悩み事に答えていました。同27日には、南海岸和田駅前でも実施。深刻な事例が増え、厳しさを増す生活実態が浮き彫りになりました。

八尾

 「正社員の仕事がなかなか見つからなくて困っています」。36歳の男性は、障害者の妹と一緒に訪れて相談員に悩みを打ち明けました。認知症などで入院している父親(82)と妹の3人家族。契約社員として、倉庫での深夜の軽作業に従事し、月額20万円ほどの収入で家計を支えているといいます。入院費は毎月3万円。父親名義の借金が130万円残っており、返済は毎月約6万円で、生活は大変厳しいと話しました。

 大手電機グループ企業で働く男性労働者(57)は、会社が1千人の希望退職を募集する計画だと言い、「定年まで働き続けるにはどうすればいいのか」と相談しました。  「近鉄八尾駅前でビラを受け取ってきました」という年金暮らしの男性(70)は、消費者金融2社の借り入れ残額が120万円あると打ち明けました。妻とは離婚し、2人の子どもは音信不通で誰にも相談できなかったと語ります。「明日も返済日ですが現金がない。返済のために借り入れを繰り返してきたが、何とか生活を立て直したい」と言いました。  相談に応じた大阪法律事務所の弁護士は、「一生懸命まじめに生きようとする人を守る法律があります」と述べながら、自己破産や任意整理など借金問題解決の方法を説明。男性はアドバイスを受けて問題解決へ手続きを進めていくことになりました。  この相談会は、八尾労働組合総連合、大阪法律事務所、日本共産党八尾市会議員団、八尾民商、八尾柏原生活と健康を守る会、新日本婦人の会八尾支部、医療生協かわち野、青年ボランティアなどでつくる実行委員会の主催。年越し派遣村が全国で取り組まれた時にスタートし、今回で4回目です。  2日間で延べ28人が相談に訪れました。医療生協のボランティアスタッフが、血圧測定など健康チェックも実施しました。  八尾労連の谷殿茂明事務局長は、「相談内容は多岐にわたり、深刻な事例が増えているのが特徴です。特に、孤立無援で誰にも相談できず苦しんでいる人が多いのも、世相を反映した問題を浮き彫りにしています。多くの市民にとって『駆け込み寺』としての役割が果たせるよう、粘り強く相談活動を続けていきたい」と話していました。

岸和田

 南海岸和田駅前で11月27日、「労働・生活なんでも相談会」が実施されました。阪南合同法律事務所や生活と健康を守る会、民主商工会、日本共産党などで構成する実行委員会の主催で、今回が4回目。

 実施を前に、地域の3駅でのポスターによる告知や、ハローワーク前でのチラシ配布、ミニコミ誌などで告知。当日は、駅前にテントを設置し、弁護士や労働組合員、医療関係者が相談にあたりました。日本共産党の清水ただし府国民運動本部長も参加し、労働相談にあたりました。  相談に訪れたのは28人。会社員の男性(38)は、社会保険料の全額を自己負担するよう、会社から迫られていると話しました。  会社を解雇されたという別の男性は、失業給付もなく、同居親族がいるために生活保護の申請もできない状況。病気の父と、年末に出産を控えた妻がいると話していました。  ほかにも、年金や、子どもの就職に関する相談などがありました。  岸和田労連の山田紀美枝事務局長は、「1つの相談にかかる時間が長くなり、内容も深刻になっている。住民の生活の大変さが現れているのではないか」と話していました。

日本共産党
年の瀬対策で聞き取り
清水氏「各機関との連携強化を」

 日本共産党の清水ただし府国民運動本部長らは11月26日、年末年始に派遣切りなどで職と住居を失う人への支援体制について、大阪府と大阪市に聞き取り調査しました。
 清水氏は「企業では雇い止めを予定しているところもある。年末年始の閉庁日に相談窓口へ、そのような人が訪れないとも限らない。対策と関係機関との連携強化を」と求めました。
 年末年始の閉庁日は自治体によって異なり、府本庁は12月28日から翌1月3日まで、大阪市は29日から翌年1月4日までが休みになります。
 府内各自治体で相談窓口が閉まっている場合について、府は、「役所の守衛が福祉担当に連絡する体制をとっているところが大半」と述べました。
 また、大阪市を除く府内のビジネスホテルなど約20施設と契約し、緊急時に相談者が宿泊できる体制を整えていると話しました。
 大阪市は、日常的に行うホームレス支援事業を説明。昨年は梅田と難波のハローワークが、30日まで就労相談を中心に対応をしていたと述べ、ことしも同様の対応になるとの認識を示しました。
 府の聞き取りには、くち原亮府議が、大阪市へは北山良三、尾上やすお両市議が参加しました。(12月5日付「大阪民主新報」より)


投稿者 jcposaka : 2010年12月04日

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