８月に大阪地裁が、日本共産党大阪府議会議員団の政務調査費について使途の正当性を認め、府の返還請求を退けたのを不服として橋下徹知事が控訴した専決処分議案の採決が、９月22日の府議会本会議でありました。討論に立った日本共産党の小松久議員は、「地裁の明確な判決が下された以上、府の控訴には道理はない」と強調し、専決処分に反対。同党以外の各会派は賛成し、可決されました。

　府は08年、日本共産党府議らが04、05年度に政務調査費から同議員団に拠出していた月額22万円の「調査委託費」を「不適切」とし、その半額を「目的外」として計３５００万円を府に返還するよう大阪地裁に提訴しました。ことし８月25日の大阪地裁（山田明裁判長）は、「政務調査費の使途基準に適合する」とし、使途も執行手続きも正当で、返還の必要はないと認め、府の請求を棄却しました。 　小松議員は同判決について、「私たちのかねてからの主張を全面的に認めたもので、当然」と強調。府の提訴に先立つ07年、府の外部監査委員が同議員団の政務調査費には「目的外」支出はないと認めながら、「調査委託費」の半額を「目的外」として返還請求の対象にしたことを示し、「支出が適正なのに返還せよとは道理に合わず、返還請求に応じないことを理由にした府の提訴も不適切だった」と指摘しました。 　さらに小松議員は、暮らし・福祉はじめ多岐にわたる事務事業を行う府政に対して、チェック機能を果たし、府民要求を実現し、府民への広報を進めるためには、議員個人とともに、会派としての集団的・総合的な調査研究活動が不可欠だと力説。福祉医療費助成制度の継続や高校授業料無償化、大型開発や同和の無駄遣い中止に尽力してきたのも、会派として議員と専任職員による共同の調査研究活動によるものだと主張しました。