昨年の政権交代後、初の国政選挙となった第22回参議院選挙は、11日投開票の結果、民主党が改選54議席を大きく下回る44議席にとどまり、参院で与党が過半数割れに追い込まれました。比例代表は、日本共産党は大阪で35万９７２２票（得票率６・10％）を得票し、３選を果たした市田忠義書記局長はじめ３議席を獲得。全国有数の激戦となった大阪選挙区では日本共産党の清水ただし氏が猛追し、36万６１０５票（得票率９・36％）を獲得しましたが、及びませんでした。当選は、公明党新人の石川博崇、自民党現職の北川イッセイ、民主党現職の尾立源幸の３氏。（２・３面に関連記事、６・７面に参院選市町村・行政区別結果表を掲載）

　参院選では民主党も自民党も、「消費税10％」と法人税減税をそろって打ち出し、消費税増税が最大の争点になりました。選挙戦では公示日に菅直人首相が大阪での第一声で、「このままでは２年か３年でギリシャみたいになる」と財政危機をあおり、「消費税増税についての話し合いを呼び掛けた」と演説。大阪選挙区で尾立氏と、新人の岡部まり氏の２人当選を訴えていました。 　しかし消費税増税に府民、国民の怒りや不安が高まる中、菅首相自身が低所得者への「還付」に言及するなど、発言が二転三転。選挙最終盤には大阪選挙区候補も、「増税なんてとんでもない」（尾立氏）、「消費税は争点ではない」（岡部氏）などと言い訳に回りました。 　自民党の北川氏は、同党が公約で「当面10％」を掲げているのに、演説では消費税増税にはほとんど触れずじまい。公明党の石川氏や、みんなの党の川平泰三氏は、将来は消費税の引き上げを公約しながら、「財政再建を理由にした増税は反対」（石川氏）などと、「反対ポーズ」をとりました。 　これに対し日本共産党の清水氏は唯一、「消費税増税は大企業減税のため。社会保障にも財政再建にも役立たない」と主張。消費税問題を争点に押し上げ、増税勢力を追い詰める論戦をリードするとともに、「５つのプラン」を示し、暮らし応援の経済政策への転換、米軍普天間基地の無条件撤去などを訴えましたが、議席奪還は果たせませんでした。

　日本共産党大阪府常任委員会は12日発表した声明（全文２面）で、昨年の総選挙での自公政治退場の審判に続き、参院選では期待と公約を裏切った民主党政権への厳しい審判となったと強調。「民主党政権が、米国に忠誠を誓い、財界追随に身を落とす下で、財界にも、アメリカにも国民の立場でモノが言える日本共産党の役割は、『国民が主人公』の新しい政治を開く確かな力となるもの」と述べ、新たな政治的激動が始まる中、選挙戦の教訓を深め、公約実現、党と後援会の拡大、次の国政選挙と、いっせい地方選の勝利へ、新たな奮闘を始める決意を表明しています。

消費税増税に歯止め・米軍普天間基地撤去…
清水氏、公約実現へ全力

　参院選が投開票された翌12日、日本共産党の清水ただし選挙区候補と神田美佐子比例候補、宮本岳志衆院議員は、大阪市北区のＪＲ大阪駅前に立ち、選挙戦の報告をしました。
　与党が過半数を割った結果について清水候補は、「普天間基地問題などへの対応に、国民が失望した結果」と指摘。また、民主党や自民党が公約にした消費税増税は、「社会保障や財政再建のためにならない。これだけ物が売れないときに消費税増税は間違いだ」と批判し、消費税増税に歯止めをかけ、米軍普天間基地の無条件撤去をはじめ、雇用や社会保障、中小企業支援の問題など、「皆さんとひざを突き合わせて声を聞かせていただきながら、公約実現のため頑張る」と決意を述べました。
　神田候補は、「消費税増税は大企業減税の穴埋めのためであることを、具体的な数値を示して皆様にお知らせしたことは、与党敗北の一因になったと思う。政治は国民が動かすものであることは間違いない。大企業にもアメリカにもきっちり物を言う日本共産党こそ、今後、国民の生活を守る大きな力になる」と訴えました。
　宮本議員は、「財界・大企業の政治献金でゆがめられた政治を、大本から変えるために力を尽くす」と述べました。