「東の大田、西の東大阪」と言われるほど、日本のものづくり経済の基礎を支えてきた「中小企業のまち東大阪」は、同時に日本の経済と、政治の縮図のような歩みを続けてきました。

　１９７０年、「賄賂とるよりごみを取れ」という有名なスローガンの下、府内で初めて革新統一で市長を誕生させ12年。98年には腐敗政治での市長逮捕を受け、元共産党市議団幹事長の長尾淳三さんが市長に就任。いちど保守市政に変わった後、再び長尾さんが市長に返り咲き、議会多数による理屈なき「市長不信任」で市長の職を奪われるという激動を経てきました。 　ピーク時１万軒を超えたものづくり事業所は６千軒を割り、仕事がなく、後継者もいないため、技術継承ができなかったり、産業集積のメリットが失われる事態に直面しています。一方で市民生活は、府内３番目の高い国保料をはじめ保育所に入所できない待機児童が毎年１千人近く、生活保護受給率は全国平均の２倍に上るなど、深刻な市民の暮らしの状況があります。 　日本共産党市議団は「困った時の共産党」の立場で、中小企業支援と暮らし応援の施策実現に奮闘。先の議会でも、中小企業向け融資の信用保証料補助を実現。国保料を誤って市民から取り過ぎていた問題でも、個人返還を約束させました。 　しかし現市政は、市民サービス投げ捨て、民間まかせの「新集中改革プラン」を強行しようとしており、新たな市民の反撃が、３度、民主市政を取り戻す力に成長しつつあります。市議団主催で５月16日、市役所隣のクリエイションコアで市田忠義書記局長も交えて「経済シンポジウム」を行います。ものづくりの元気を引き出し、暮らしを応援する市政への転換のために引き続き奮闘します。（うちうみ・きみひと） 　東大阪市議会の定数は46。党議員は９人。 　「議会の窓」は今号で終わります。