後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法抜本改正、沖縄の普天間基地問題で迷走を続ける民主党政権への失望が高まる中、国民のたたかいを大きくし、暮らしと平和を守る政治実現へと各地で運動が繰り広げられています。大阪でも20、21の両日、暮らしと平和をテーマに２つの集会が開かれ、国民の力で政治を変えようの思いを一つにしました。

　“軍事費削れ！大企業は社会的責任を果たせ”―貧困なくせ生活危機突破府民大集会（同実行委員会主催）が21日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、約４千人が参加。「国民の力で政治を変えよう」の熱気にあふれました。集会では、各分野の報告、決意表明があり、集会後にデモ行進でアピールしました。 　主催者あいさつで大阪労連の川辺和宏議長は、後期高齢者医療廃止や派遣法抜本改正に背を向ける鳩山政権の迷走ぶりを指摘。民主勢力の力を総結集して暮らしを守る政治を実現しようと呼び掛けました。 　集会には日本共産党の山下芳生参院議員と清水ただし参院大阪選挙区候補が出席。情勢報告で山下議員は、党国会議員団の論戦が日本改革の道筋を示すとともに、国民各層の運動と結びついて現実政治を動かしていると強調。深刻な国民生活の実態と民主党政権への失望、政党支持の流動化が進む下で、夏の参院選で必ず勝利し、雇用と暮らし、中小企業支援、社会保障充実の日本を実現したいと述べました。 　反貧困キャラバン実行委員会の普門大輔弁護士が連帯あいさつし、「人間らしく生きる権利をたたかい取るまで足腰強い運動を築いていく」と発言。労働、業者、医療、保育の各分野の代表が決意を表明しました。 　集会後、参加者は「なくせ貧困、雇用を守れ」「派遣法抜本改正を」「普天間基地は無条件撤去せよ」などと唱和し、デモ行進しました。