4.激動の時代、国民と共に

　清水議員が活動してきた２年10カ月余りは、大阪市政も国政も激動の連続でした。インターネットカフェで寝泊りする「ネットカフェ難民」の言葉も生まれた非正規雇用、社会保障の負担増…。小泉政権以来の「構造改革」を引き継ぐ安倍政権、自民公明与党に、国民は07年７月の参院選で「ノー」の審判を突き付けました。

貧困と格差広がる中で

　参院選を前に、自民・公明両党が強行した定率減税の廃止で住民税が大幅増に。大阪市では税金引き上げに加え、国保料が４年連続で値上される中、「とても払えない」と６、７月には市内の各区役所に二十数万人が押し掛けるなど、「平成の一揆」とさえ言われました。
　参院選から４カ月後の大阪市長選では、70年代から続いてきた日本共産党以外の「オール与党」市政が分裂して関市長が敗北し、民主党が推薦する平松邦夫候補が当選しました。「大阪市をよくする会」の姫野浄候補（元日本共産党大阪市議団長）は、「無駄な巨大開発やめよ」「同和行政は完全終結を」をはじめ、国保料引き下げ、中学校給食実施など市民要求実現を掲げて論戦をリード。最終盤のマスコミ世論調査でも、最重要課題に「大型開発の見直し」（38％、「朝日」）が上がり、関市政の「改革」を「基本的に継承する」としていた平松候補も、選挙戦当初は掲げていなかった「中学校給食の実施」などを公約するようになりました。

建設的提案政治を前に

　当選後の初質問でも中学校給食実現を求めてきた清水議員は、12月26日の文教経済委員会で、平松新市長に質問。「弁当提供」など公約を後退させる発言を行っていた平松市長に、義務教育校の設置者（首長）が給食実施に努めると定めた学校教育法を示し、「市民は役人の書いた原稿を読むだけのアナウンサーを選んだのではない。切実な要求を届けるリポーター、その声を世論に訴えるキャスター、大阪市を市民の目線で改革するディレクターとしてあなたを選んだ」と、公約実行を迫りました。
　清水議員は、平松市政の「経費削減素案」（08年９月）と対決する論戦と同時に、具体的なアイデアを提案し、政治を前に進めるために力を発揮してきました。
　08年10月１日の決算特別委員会では地元福島区にある大阪中央卸売市場の活性化問題で質問。観光地として位置付けることや、最寄り駅（地下鉄玉川駅）のデザイン化、イメージキャラクター作成などを提案しました。
　「新鮮な感覚を持つ若手の仲卸業者や地域住民の代表に入ってもらうことが必要」と、「中央卸売市場賑わい創出会議（仮称）」の設置を求めた清水議員に、平松市長は「数々の素晴らしい、楽しいアイデアをいただいた。中央卸売市場は食の安全でも欠かせない施設。活性化は大切だ」と答えました。
　09年３月13日の民生保健委員会では、国が太陽光発電補助制度を復活したのを受けて、大阪市も補助制度を予算案に盛り込んだことに関連して、「まずは大阪市自身が普及・啓発の先頭に立つべき」と、市役所本庁の屋上に太陽光パネルを設置するよう提案。平松市長は「関係各局と調査・検討する」と約束。10年度以降に実現する見通しです。

国政の「壁」破る議席を

　09年３月13日の民生保健委員会質疑では、舛添要一厚労相（当時）が、公園で寝泊りしている人でも、自治体の援助を受けてアパートを借りればそこが住所となり、生活保護を受けることができると答弁（09年２月）していると指摘しました。
　清水議員はこの答弁を受けて、大阪市でも適用するよう主張すると同時に、派遣切りなどで仕事と住居を同時に失った場合は、たとえ若くて働ける状況でも生活保護を適用するよう強調。さらに、住居のない人が生活保護を適用されるまでの間に入所する「生活ケアセンター」が満員の場合は、東京都のようにサウナやカプセルホテルの宿泊費を支払うべきと求めたのに対し、市当局は「住居の有無にかかわらず、真に困窮する方に適切に保護を適用し、支援に努める」と答えています。
　「一番身近な所で市民の要求に寄り添う市会議員として、多重債務や生活保護、リストラ、自殺をも考えている人たちと向き合い、力を尽くしてきた」と清水議員。国会論戦の到達点を生かして市政を動かすために全力を挙げてきましたが、「国政の“壁”も痛感してきました。人々の生活を豊かにするには、根源にある国の政治を大本から変えないといけない。国政の最前線で頑張る日本共産党の国会議員が、定数３の大阪選挙区で勝てなくてなくていいのか。どうしても勝たなければ」。（終わり）