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河内長野市時局演説会 共産党・市田書記局長が訴え「建設的野党」への期待示す

2009年11月13日

 市田忠義書記局長を迎えた日本共産党時局大演説会が7日夜、 河内長野市内のラブリーホールで開かれ、 約1200人が参加しました。 同党が来年夏の参院比例代表候補を発表した後、 市田氏が講演する初めての演説会で、 河南地域の8市町村長からメッセージが寄せられ、 自治体関係者、 地元農協組合長、 元医師会長も出席。 政権交代後の新しい国会の中で 「建設的野党」 の役割を発揮する日本共産党への期待と関心の高まりを示しました。

 市田氏は、 臨時国会の論戦を踏まえて、 雇用、 社会保障、 農業再生や中小企業振興、 沖縄の米軍基地問題はじめ国民の切実な要求について、 「良いことには協力する、 悪いことにはきっぱり反対する、 問題点をただす」 という 「建設的野党」 の立場から、 鳩山政権の姿勢を検証。 「財界中心」 「日米軍事同盟中心」 という日本の政治を転換する日本共産党の路線について、 詳しく解明しました。  演説会では宮本たけし衆院議員が国会報告を行い、 清水ただし参院大阪選挙区候補・大阪市会議員が必勝の決意を表明。 河内長野市議選候補らも紹介されました。   「来年の参院選が初めての投票」 と言う大学1回生の男性 (19) =河内長野市=は、 「国民のSOSを受け止めて頑張る日本共産党の活動はすごい。 清水さんの訴えも分かりやすく、 元気をもらいました。 参院選では日本共産党に投票したい」 と話していました。

河内長野演説会で市田書記局長が訴え
国民の立場で政治を前に進める日本共産党

 河内長野市内で7日開かれた日本共産党の時局大演説会で市田氏は、 「鳩山政権が誕生して50日経ち、 国会論戦が始まる中で、 これまで言ってきたことと、 やっていることが違うと思う人が増えてきた」 と述べ、 現在の民主党政権の特徴と日本共産党の立場を詳しく解明しました。

人間らしく働けるルールの確立へ 

 市田氏は、 雇用をめぐる情勢が 「昨年末の 『派遣村』 が再び起こりかねない深刻な事態」 になっている中で、 鳩山政権の 「緊急雇用対策」 が自公政権当時の政策と変わっていないと指摘。 失業給付の延長はじめ内閣の判断だけで可能な救済策にも、 鳩山首相は 「そこまでやることはない」 という態度だと批判。 緊急対策と同時に、 人間らしく働けるルールの確立へ、 労働者派遣法の抜本改正などがいまこそ必要だと強調しました。

後期医療は世論の力で直ちに廃止に

 後期高齢者医療制度について鳩山首相が、 「廃止する前に新しい制度を検討する」 と答弁していることについて、 市田氏は 「新しい制度の検討、 先送りではなく、 世論の力と日本共産党の躍進でただちに廃止に追い込もう」 と呼び掛けました。
 市田氏は 「子ども手当て」 の財源を配偶控除や扶養控除の廃止で生み出すという、 庶民増税には反対だと主張し、 「本当に安心して子どもを生み・育てるためには、 安定した雇用の確保や長時間労働の規制、 認可保育所の増設で、 仕事と子育てを両立できる総合的な子育て支援策が必要」 と述べました。

詰め込みで待機児の解消はおかしい

 さらに市田氏は、 地方分権改革推進委員会の第3次勧告が、 認可保育園の設置基準を緩和し、 子どもを詰め込むことで待機児童を解消する内容になっていることを紹介。 2歳以上の子ども1人当たりの屋内面積基準が、 スウェーデン・ストックホルム7・5平方b、 フランス・パリ5・5平方bに対し、 日本は1・98平方bと国際的にも異常に低いことを示し、 「保育の充実に全力を挙げて奮闘する」 と語りました。

米と真正面から交渉し基地の撤去を

 沖縄県での 「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大集会」 (8日) への出席を前日に控えて河内長野市に駆け付けた市田氏は、 米軍普天間基地の被害を告発しながら、 「米軍基地に苦しんできた沖縄県民の思いは明白。 普天間基地は無条件撤去しかなく、 辺野古新基地建設も県内移設もごめんというものだ」 と力説しました。
 鳩山首相が選挙中の党首討論で 「普天間基地は県外、 もしくは国外に移設」 と発言したのに、 新政権が発足すると岡田外相ら閣僚が県内移設を主張するなど、 政権内の混迷ぶりを説明した市田氏は、 「首相は地元の思いをしっかり受け止めると述べたが、 閣僚発言が政府の方針なら、 受け止めているのはアメリカの思いではないか」 と厳しく指摘。 基地撤去・国外移設の実現には、 「自公政権当時の対米追随を転換し、 国民世論を背景に本腰を入れた真正面からの交渉が不可欠」 と述べました。

「2つの政治悪」にメス入れる共産党

 最後に市田氏は、 日本共産党が 「建設的野党」 の役割を果たせるのは、 「大企業・財界中心」 「日米軍事同盟中心」 という日本の2つの政治悪にメスを入れ、 「国民が主人公」 の日本をつくる綱領路線を持ち、 国民と草の根で結び付いて活動し、 企業・団体献金とも無縁な党だからだと力説。「国民の立場に立って政治を前に進める日本共産党をぜひ大きくしてください」と締めくくりました。

投稿者 jcposaka : 2009年11月13日

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