>>>ひとつ前のページへトップページへ

アナウンサー流し原稿

2009年05月14日

◎ご町内のみなさん・日本共産党でございます 
●2009度補正予算案は、入り口は一年限りのバラまきで、出口は消費税増税です。巨大道路の建設や減税などで大企業を優遇し、その穴埋めは消費税増税、これでは暮らしも景気も良くなりません。
日本共産党は、労働者や中小企業、高齢者、障害者など、命と暮らしを応援する経済対策を要求しています。

●消費税が導入されて20年、医療や年金など社会保障がどんどん悪くなりました。消費税は福祉のためではなく大企業減税の穴埋めに使われたのです。 日本共産党は、消費税増税に反対し、食料品の非課税を求めています。

●大企業は不況の中でも、ため込み利益は230兆円もあります。ため込み利益のほんの一部を崩すだけで雇用を守ることができます。日本共産党は派遣切りに反対し、労働者の権利を守り、正社員化をすすめるために全力をつくします。

●雇用破壊に対する労働者のたたかいが広がっています。派遣法の抜本改正で人間らしく働くルールを確立させましょう。全国一律最低賃金制の確立、時給千円以上の賃金引き上げを実現させましょう。

◎日本共産党の「しんぶん赤旗」は、政治とカネの問題、暮らしや平和・外交など、日本と世界をめぐる問題を国民の立場から報道しています。世界と日本が見える、生きる勇気がわく「しんぶん赤旗」をぜひ、この機会にお読み下さい。

●日本経済はあまりにも輸出にたより、庶民の暮らしが痛めつけられて来ました。 日本共産党は、大企業応援の政治から家計を応援する政治、雇用を守り社会保障を拡充する政策への転換を求めています。
               
●米軍新基地建設に、莫大な国民の税金を負担する「グアム協定」が、自民党・公明党の賛成で可決されました。
アメリカの基地建設のために、日本国民の税金を6千億円も使うやり方に日本共産党は絶対反対です。
今の軍事優先、アメリカ言いなりの政治をかえましょう。

●西松建設からの違法な献金疑惑には、自民党も民主党もかかわっています。日本共産党は参考人招致、集中審議を要求しています。企業献金を受け取らない日本共産党を大きく伸ばしていただき、金権腐敗政治を一掃させましょう。

●自民か民主の二大政党の枠組みでは日本の未来に希望がもてません。大企業・財界から献金を受け取らない日本共産党だから、国民が主人公の政治ができます。日本共産党を大きく伸ばして頂き、安心して暮らせる新しい日本への道を切り開きましょう。

●「海外で戦争する国づくり」憲法9条の改悪は反対です。ソマリアへの海外派兵に反対しましょう。日本共産党は憲法を暮らしに生かす政治を求めています。日本共産党は、軍事に頼らない平和な外交で貢献する日本をめざします。

●4月から介護保険の認定基準が変わり、必要な介護が受けられなくなっています。毎年2200億も社会保障費を削り福祉を後退させてきた自公政治を変えましょう。日本共産党は、安心して受けられる介護制度へ、全力をつくします。

●「後期高齢者医療制度廃止」の声が広がっています。保険料が払えない、お医者にかかれない、こんな命を脅かす医療制度は許せません。お年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」は、きっぱり廃止させましょう。

●日本共産党の志位和夫委員長が、「核兵器廃絶をめざす書簡」を、オバマ米大統領におくりました。
日本共産党は、「核兵器のない世界を追求する」オバマ大統領の演説を歓迎し、世界に協力を呼びかけました。
唯一の被爆国日本こそ、核兵器廃絶の先頭にたち、国際社会に広げましよう。

◎6月8日、月曜日・夕方5時30分から、日本共産党志位和夫委員党が、ナンバ駅前でお話します。
「国民が安心して暮らせる日本の政治をどうつくるのか」日本共産党志位和夫委員長の話をぜひお聞き下さい。                                       
◎信号待ち
●いま、「政党助成金を返上するべきだ」という声があがっています。
年間320億円もの国民の税金、政党助成金を、自民・民主・公明・社民・国民新党など、日本共産党以外のすべての政党が受け取っています。企業献金・政党助成金の二重取りは許せません。母子家庭や障害者には自立を迫りながら、自らは「自立」せず、巨額の税金を受けとるという、こんな政党に国民が主人公の清潔な政治は望めません。
企業献金も政党助成金も一切受け取らない唯一つの政党日本共産党は、企業団体献金の完全禁止、政党助成金の撤廃を
対等平等の日米友好条約を
世界には二万発の以上の核兵器が存在しています。求め、西松建設など金権疑惑の徹底解明に全力をつくします。


 上記のスポット宣伝の音声テープがダウンロードできます。(mp3)

投稿者 jcposaka : 2009年05月14日

トップページへ ひとつ前のページへ ページ最上部へ
ご意見・ご要望はこちらから