日本共産党大阪府委員会は４月26日、 大阪市中央区で、 党政策委員長で医師でもある小池晃参院議員を招き、 医療関係者との懇談会を開きました。 　小池議員は、 定額給付金やエコカー減税などの政府の経済対策について、 「いくら働いても車が買えない人がいる。 15兆円を、 社会保障や雇用を守るためになぜ使えないのか」 と批判し、 「経済立て直しの鍵は社会保障。 希望の持てる医療・介護制度を作るために全力を上げる」 と述べました。

　府下の医療関係者３００人が出席し、 府の担当者や元区医師会長ら４人が発言。 小池議員は会場からの質問にも答えました。 　４月26日の医療関係者との懇談会で講演した小池晃参院議員は、 「後期高齢者医療制度と介護保険、 障害者自立支援法を合体し、 １つの医療制度へと囲い込む。 現役世代は民間保険に丸投げし、 自己責任とする。 これが財界の医療・社会保障の将来像ではないか」 と話しました。 　 「しかしこの思惑は頓挫している」 と述べた小池議員は、 高齢者や障害者らによる、 従来の枠を超えたたたかいを紹介しました。

日本の貧困は異常

　小池議員は日本社会のゆがみについて、 ２００６年に経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ） が発表した 「対日経済審査報告書」 を紹介しました。 「報告書」 は日本の所得格差を示す 「相対的貧困率」 がアメリカに次いで２番目になったことを指摘しています。
　小池議員は、 「税金や社会保険料がかかる前の段階では、 ＯＥＣＤ平均よりも貧困率は低い」 と紹介し、 「税や社会保障は貧困率を減らすはずが、 日本では低所得者に重くのしかかるために、 逆に悪化してしまう」 「社会保障制度から社会的弱者が排除されている」 と指摘しました。
　 「政府の改革は、 最も支えなければならない人たちを、 逆に貧困へ突き落としている」 と批判した小池議員は、 ▽憲法25条に基づき生存権を保障する制度へ▽給付は平等に。 負担は能力に応じて▽社会保障費の削減路線の撤回ーの必要性を訴えました。

医療再生の第一歩
　 「これまで削減された医療費約２兆円を、 元へ戻すことが医療再生への第一歩」 と述べた小池議員は、 社会保障に税金を投入することによる経済効果の大きさを紹介しました。
　政府の産業連関表から小池議員が計算したところ、 社会保障への税金投入は、 消費や関連産業の発展を誘発し、 そこで働く労働者の賃金増などの波及効果は、 医療では住宅建設や精密機械を上回り、 通信・電力の１・３倍になると指摘。 介護が新たな雇用を生み出す数値は全56部門中第１位になりました。
　小池氏は、 病院・介護施設の建築・増改築は毎年２兆円規模の仕事を建築業界や関連産業に回すことになるとし、 「大手ゼネコンでなく、 地域の建築業者に」 と述べました。

暮らし直接温めよ

　社会保障財源について小池議員は、 「景気回復した時に消費税増税しては駄目だということは、 97年に証明済み」 だと語り、 雇用を生み、 地域経済の立て直しにつながる、 医療を中心とした社会保障の充実を訴えました。
　懇談会では、 元平野区医師会長の花田力さんと大阪府健康医療部保健医療室医療対策課総括主査の川口竜助さん、 医療法人津樹会理事長の松岡徳浩さん、 村上優子過労死裁判をたたかった母親の村上加代子さんが発言しました。
　医療崩壊への府の対策を説明した川口さんは、 かつて 「全国一」 と言われた大阪の救急医療の再構築を目指し、 「役所の中でいまの医療を変えていきたい」 と述べました。

医療を欧州並みに

　会場からは、 医師らが請求するレセプト （診療明細） をオンラインでしか認めないとする政府方針や、 歯科医師への差別的な診療報酬、 自治体病院の閉鎖問題、 豚インフルエンザ問題などの質問が出されました。
　それら一つ一つに答えた小池議員は、 「日本の医療費水準をヨーロッパ並みにするには、 国庫負担を年間３兆円増やす必要がある。 税金の使い道を改めるべきだ」 と述べました。