●衆院大阪８区（豊中市）　久門しょうじ
　豊中の日本共産党は昨年12月から１月にかけて、市内２３００余の小売商店・事業所を直接訪ね、「緊急経済提言」を手渡すとともに「景気悪化から暮らしと雇用・営業を守るアンケート」運動に取り組んできました。
　「売上数量はもちろん大幅に落ちている。売れ筋も単価の低い発泡酒や第３のビールばかり」「去年の暮れから景気が悪く、お客の入りも少なく、大変な思いで店を開けていますが、これではいずれ、お店の方も閉めるような状態になっています」「周りの店は10軒ぐらいから、いまは２・３軒になっています。私の店も12月いっぱいでやめます。69歳ですが年金がありません。先が真っ暗です」…地区事務所に返送されてきているアンケート用紙にも深刻な内容が記されています。
　この中で麻生政権が進める「定額給付金」「消費税増税」について聞くと、それぞれ60・４％、72・９％が「反対」の声を上げ、「給付金はやめて福祉や介護に使ってほしい」「消費税増税反対。消費が冷え込む以上にもう本当に暮らしていけなくなる人が出てくる」と怒りが寄せられました。「ブレない一貫した党と思います」「もっと共産党員を増やして頑張ってほしい」とも記されています。
　訪問する私に、これまで手が届かなかった方々から、「行政も来てくれないのに、さすが共産党。こんな時に直接来てくれた」と歓迎されました。これらの切実な声と党への期待に応えなければと身が引き締まります。

●大阪７区（吹田市・摂津市）　こまい正男
　ダイキン工業の門前で「派遣切りは許さない！」と訴えた直後、私のブログにメールが届きました。「２月末で派遣を終了すると一方的に言われました…」。ダイキンはもうけが減ったといっても株主への配当金は維持し、ため込み金も増やす一方で非正規社員の首をバッサリ切るとは許せません。私の義父は塗装屋の親方、自分は給料を取らんでも職人さんに渡してる、これがまともな経営者の姿と違いますか。「一人の首切りも許さない」思いで雇用を守るたたかいに全力をあげます。
　「障害者自立支援法」は憲法違反と訴えた裁判が大阪でも始まり、支援集会に参加しました。「作業所に働きに行く障害者が逆にお金を払わなければならないというのがいまも納得できません。…私は自立支援法になってからは作業所に通わなくなりました」。原告の訴えが胸に突き刺さります。広範な障害者団体の皆さんの共同の広がりの中、ついに政府与党を突き動かし、見直し検討の与党プロジェクトチームが、利用者負担について応能負担に変更する方針を決めました。
　残念なことは、皆さんの熱い思いを国会で直接、麻生首相らにぶつけられないこと。政治が生み出した災害である「派遣切り」や「自立支援法」をやめさせ、「人間が大切にされる社会」「ルールある社会」をつくるため、こまい正男に力を与えて下さい。